離婚するために必要なことは?手続きの流れと注意点がまるわかり!

離婚を考えている人のなかには、どのような手続きをとるべきか、判断がつかない人もいるかもしれません。「離婚するときに必要なことは何か」「離婚をするために必要な手続きや書類とは」「離婚にかかるお金はどの程度の額になるか」「離婚をするにあたって注意することはあるのか」など、離婚をする人が事前に知っておくべき情報を解説します。

離婚に必要な手続き書類

離婚に必要な手続き書類は、ケースバイケースで異なります。なかには用意に時間がかかる書類もあるので、余裕を持って取り寄せるようにしましょう。
離婚の最終的な決着のつけ方として、以下の3種類があります。離婚の種類によって、必要な書類も異なるため、注意が必要です。

協議離婚の場合

  • 離婚届
  • 本人確認書類(免許証やパスポート)

協議離婚とは、夫婦間の話し合いだけで決着がつく離婚の形です。そのため、必要になる手続き書類は、基本的に離婚届だけで済みます。ただし持参して提出する際には、本人確認書類が必要となるので、免許証やパスポートなどを用意しておきましょう。

調停離婚の場合

  • 離婚届
  • 戸籍謄本
  • 調停調書の謄本
  • 申立人のハンコ

調停離婚とは、離婚調停によって決まる離婚のことです。戸籍謄本が必要となるのは、本籍と住まいが異なる場合などです。また調停調書は、離婚調停が成立した後に作成することになるでしょう。

調停離婚は、原則として調停が成立してから10日以内に、離婚届を提出しなければなりません。期限を過ぎると罰金が発生することがあるので気をつけましょう。罰金の支払いをめぐって当事者間で争いが起きることは、よくあることです。

裁判離婚の場合

  • 離婚届
  • 戸籍謄本
  • 判決確定証明書
  • 調停調書の謄本
  • 申立人のハンコ

裁判離婚も、文字通り、裁判によって決まる離婚の形です。
判決確定証明書とは、裁判の判決が出た後に、裁判所へ申請して手に入れることができる書類です。

また裁判離婚であるにもかかわらず、調停調書の謄本が必要なことに疑問を持つ方がいるかもしれません。日本では原則、離婚調停を行った後に裁判を行うこととなっています。つまり調停を飛ばして裁判だけやるというケースは、基本的にありません。そのため、裁判離婚をおこなう場合には、必然的に離婚調停を終えている前提となるので、調停調書の謄本を提出するよう求められるのです。

離婚するときの注意点

離婚届の提出

夫婦のどちらか一方のみが、勝手に離婚届を出したとしても受理されません。離婚は夫婦の合意のもとで、おこなわれなければならないためです。もし子供がいる場合は、その親権の所持者が決まっていなければ、同じく離婚届は受理されません。

再婚の時期

女性は、離婚した後でも100日間は再婚できないので注意しましょう。対して男性は、すぐにでも他の女性と婚姻届を提出して結婚することができます。

名義の変更

見落としがちなポイントとして、重要な契約の名義変更があります。例えば運転免許証やパスポート、印鑑や印鑑登録証、銀行口座やクレジットカードなど、変更しなければならないものはたくさんあるので、忘れないように注意しましょう。

離婚時の決めごとを控える際の注意

離婚に際して夫婦で決めることは、重要なことが多くなります。重要な決めごとをノートのメモ書きなどに控えておくことは大切ですが、それだけでは不十分でしょう。離婚を機に決めたことは、公正証書として残しておくことをおすすめします。

公正証書とは、法律の専門家によって作成される公文書のことです。財産分与や慰謝料に関することなど、重要な決定事項を公正証書にすることで、法的効力を持つ証拠として残すことができます。公正証書があれば、たとえ相手が慰謝料などを支払わない事があっても、強制執行できるのです。強制執行すると、相手の財産や給与を差し押さえることができます。

離婚後に改姓する必要はあるか

主に女性は、離婚後に改姓をする必要があるかどうか、迷ってしまうかもしれません。結婚を機に氏を改めた人は、離婚をきっかけに旧姓に戻ることができます。しかし改姓するかどうかは、本人の自由と言えるでしょう。つまり、離婚後の姓は、結婚時代の姓を名乗ることも、旧姓に戻ることも可能ということです。基本的には、離婚日から3カ月以内に届出を出すことになります。

離婚にかかるお金


離婚をするには、お金が必要となる場合があります。

生活費

離婚をすると、夫婦が別居することがあるでしょう。その際に、新居の家賃や引越し費用、生活の費用などがかかります。

申立の費用

本人同士の話し合いで結論が出る協議離婚であればお金はあまりかからないでしょう。しかし調停離婚の場合は、裁判所へ申し立てる際に費用がかかります。その費用は、総額1万円以下となることが一般的です。

弁護士の依頼料

弁護士に依頼をするとさらに費用がかかります。調停離婚の際に弁護士へ依頼をする場合、最初の相談料は1万円程度が相場です。なかには無料で相談を受ける弁護士事務所もあるでしょう。しかし、本格的に依頼をすると、着手金として30万円以上かかることもあります。

さらに成功報酬などが加算されると、場合によってはトータルで100万円以上の費用がかかる可能性もあるのです。裁判になったとして弁護士に依頼をした場合、その費用も加算されます。

離婚で得られるお金

専業主婦が離婚を機に別居をした時、日々の生活費を工面することは難しいかもしれません。しかしこのような場合、相手に生活費を請求することが可能です。

婚姻費用

離婚協議中であっても、夫婦はお互いの生活を支え合うものという、法律上の義務は発生します。その義務により支払うお金を婚姻費用と呼びます。別居をした際には、婚姻費用の請求を忘れないようにしましょう。

慰謝料

慰謝料とは、浮気やドメスティックバイオレンスなど、離婚の原因を発生させた側が、相手側に支払う損害賠償のお金です。しかし慰謝料をもらうためには、法律によってその権利が認められる必要があるため、100%もらえるとは限りません。

財産分与

財産分与は、結婚した後に構築した夫婦の財産を、ふたりで分けることです。基本的には夫婦で半分ずつ分けるケースが一般的といわれています。ただし、当然ですが、財産がなければ手に入らないお金です。借金があったり、マイホームのローンが残っていたりする場合には、財産分与自体がおこなわれないこともあります。また、あくまで結婚した後に築いた財産が対象となることから、結婚前からの貯金などは対象外となる傾向があるようです。

養育費

子供がいる場合は、養育費も発生するでしょう。これは親権者となった側が得られるお金であり、子供が20歳になるまで請求できます。養育費の金額は、裁判所が夫婦の収入状況などを考慮して決定します。その金額は常に一定ではなく、夫婦の経済状況の変化に応じて、その都度変更されることもあります。

母子家庭が得られる助成金のお金

離婚で母子家庭となった場合、国などから助成金を得ることができます。

生活保護

生活保護とは、憲法に基づいて支給されるお金のことです。最低限度の生活をおくるために必要な金額が支給されることになるのですが、具体的な金額は状況によってかわります。

児童手当

子供が中学生以下の場合、児童手当が支払われるでしょう。
子供の年齢が0歳から3歳の場合1万5000円、3歳から小学校までは1万円から1万5千円、中学生までは1万円が基本的な金額です。

まとめ

離婚をする時には、できるだけ有利に手続きをすすめたいものです。財産分与や慰謝料の請求など、知識がないことで損をしないように、基礎的な事柄は学んでおきましょう。また、当事者間での離婚が難しい場合、離婚調停や裁判になることもあります。そのような場合、少しでも自分の立場が良くなるように、法律の専門家からアドバイスを貰うことも一つの手です。

離婚届は一人でも提出できる?離婚届が受理されるまでのハナシ

夫婦が正式に離婚をするためには、離婚届を役所に提出する必要があります。ただ実際に提出する時には一人で提出できるのかどうか、いつまでに提出しなければいけないのか、受理通知などの確認はどのように手続きをするのかなど、離婚届に関してよくわからない部分は少なくありません。
そこで今回は、離婚届が受理されるまでの流れを解説します。

離婚届の提出について

離婚届は市役所に提出するのですが、ここで注意しておかなければいけないのが「届出人の本籍地又は所在地の市役所、区役所又は町村役場」であるという点です。このため基本的には本籍地の市役所に提出することを前提としていて、本籍地以外で提出する場合には戸籍謄本が必要になります。
逆に言えば戸籍謄本があれば本籍地以外にも現在住んでいる地域の市役所でも提出することができるので、どこからでも提出が可能となっています。

離婚届が提出できる時間は?

離婚届を提出する時に気になるポイントの一つに、「いつまで受け付けてくれるのか」という点があります。

日中に提出する

基本的に離婚届の受理は市役所の窓口が開いている時間帯までとなっているので、日中に提出する場合は市役所の窓口がいつまで空いているのか事前に確認しておくことがおすすめです。

夜間に提出する

どうしても平日に提出することが難しいという人は市役所の夜間窓口でも受け付けてもらえます。
日中と夜間で離婚届を提出する際の違いとしてはほとんどありませんが、夜間窓口で受け付けてもらった場合は離婚届に不備があると後日連絡が来たり、受理してもらえなかったりする可能性があります。そのため再度提出する手間がかかるので、不安がある場合は日中に離婚届を提出する方がよいです。

一人でも受理してもらえるのか?

そしてもう一つ離婚届の提出で気になるポイントとして挙げられているのが、一人で提出しても問題がないのかどうかです。

実は離婚届を提出する時にはすでに別居してどちらかが遠方にいたり、会話がない状態で一緒にいることすら嫌がったりするという場合が少なくありません。このためわざわざ離婚届を夫婦一緒に提出するケースの方が少ないとされているので、一人で提出しても全く問題はありません。状況に応じてどちらかが市役所に提出すれば受理されるというシステムであるため、どちらが提出しても構わないとされています。

ただここで注意しておきたいのが、離婚届に不備があった場合です。不備があった場合は訂正印や本人による修正が必要になることから、事前に不備がないかどうかしっかり確認または相手の印鑑を預かるようにすることが無難だとされています。

ちなみに夫婦どちらかも市役所に足を運べないという場合には、委任状を作成すれば親や友人など代理人に提出をお願いすることも可能です。この場合も離婚届に不備があると受理されないため、事前に離婚届に不備がないかどうか確認しておくことが大切だと言われています。

離婚届以外に必要な書類について

協議離婚の場合

離婚成立のために離婚届を提出する際、本籍地であれば離婚届のみを提出すれば受理されます。
ただ本籍地以外に提出する場合は、離婚届以外にも本籍地を確認するための戸籍謄本を用意しておく必要があります。また本籍地で提出する場合も本人確認を促されるので、身分証明書となる免許証や保険証を持っていくとスムーズに受理されるようです。さらに離婚届に不備があった場合に備えて夫婦それぞれの印鑑を準備しておけば、万が一修正が必要になったとしてもその場で修正することができます。
ただし、これはあくまでも協議離婚の場合であり、それ以外での離婚の場合には別途書類が必要になります。

調停離婚と裁判離婚の場合

離婚届や身分証、印鑑に加え、調停離婚であれば調停調書の謄本裁判離婚であれば本判決の謄本と確定証明書、審判離婚の場合は審判書の謄本と確定証明書が必要になります。そしてこれらの書類には提出期限が設けられていて、基本的には調停や裁判での結果が確定してから10日以内とされています。それを過ぎてしまうと無効になってしまうため、提出期限を守ることが大切です。

その他の書類

ほかにも離婚後も婚姻後の姓を名乗りたいという場合には、婚氏続称に関する届の書類が必要となります。こちらは事前に用意していなかったとしても市役所でもらえるので、受け取った後に後日提出するということも可能です。

離婚届が受理されるまでの流れ

日中に提出する

市役所に離婚届を提出した場合、日中の窓口であればその場で職員が記入漏れなどの不備を確認します。そこで不備があれば修正することで再度確認をしてくれますし、その場で修正することができなければ後日改めて提出するという流れになります。特に不備がなければそのまま離婚届は受理される形となり、同時に離婚成立日となるようです。

夜間に提出する

夜間窓口に提出した場合は、翌開庁日に不備がないかどうかを確認した上で問題がないと判断されたら受理されます。ただし、この場合は受理された日が離婚成立日となるわけではなく、さかのぼって夜間窓口に提出した日が離婚成立日となります。また受理される日は翌開庁日となるので、日中の窓口に提出する場合との違いに注意が必要です。
このため基本的には、離婚届を提出した日がそのまま離婚成立日として認識されるという仕組みとなっています。

離婚届が正式に受理されたかどうか知る方法

離婚届を一人で提出した場合、本人確認ができなかった相手に対して離婚届が提出されたことや離婚が成立したことを伝える受理通知が市役所から送付されます。
これによって一緒に提出しなかった相手にも離婚が成立している旨を伝えることができるほか、離婚届が虚偽でなかったかどうかの確認ができるため本人確認ができなかった方に対して必ず送られるように手配されているのです。
ちなみに代理人に離婚届の提出をお願いした場合、夫婦両方に受理通知が届けられるようになっています。

離婚届の受理通知がいつ届くのかというと、市町村によって若干の違いがあるようです。このため早いところでは3日から4日程度で届くところもありますし、遅いところになると2週間程度かかる場合もあります。このように市町村によって受理通知が届く日数に違いがあるのは、受理通知の発送に関しての明確な決まりがないためだとされています。

受理通知の届け先について

基本的に離婚届の受理通知は、住民登録されている住所に送付されるようになっています。このため住民票に記載されている住所あてに受理通知が届けられるため、確実に受け取りたい場合は離婚届を提出する前に住民票の住所を変更するか住民票を移してから離婚届を提出する方法がおすすめです。

ただ気を付けなければならない点として、受理通知は転送不要の郵便物とされていることが挙げられています。このため郵便届の転送届を提出していたとしても受理通知は転送されないので、届けられなかった場合には市役所に返送されるようです。もしも受理通知が届かなかったという人は市役所に返送されている可能性が高いため、離婚届を提出した市役所まで取りに行く必要があります。

受理通知は封書で届けられるところもあればはがきで届けられるところもあり、通知としての形も市町村によって異なります。どちらの場合も市役所からの通知となるので、離婚届を提出した後は市役所からの郵便物がないかどうか確認することが大切です。

まとめ

離婚届は婚姻届けと違って夫婦仲が決裂しているため一人で提出するという人が多く、受理されるまでの流れもシンプルなのでそこまで難しい手続きではないとされています。
ただ離婚届に不備があると受理されませんし、不備を修正する際に夫婦が揃っていなかったり、必要なものがなかったりすると、手間がかかってしまうことがあるので注意が必要です。

これを読めば安心!離婚届の書き方が細かいところまでわかる

離婚届は、婚姻関係を解消するのに必要不可欠な書類です。たとえ2人の関係が明らかに破綻していたり別居が続いていたりしても、離婚届を提出しないことには離婚は成立しません。
ここでは、別居中に離婚する場合など、相手にその場で署名してもらえない状況ではどのように離婚届に記入したらいいのか、代筆は可能なのかなど離婚届に関する疑問を説明します。

離婚届の書き方で注意すること

離婚届は、役所に提出する今後の人生に大きく関わる書類です。慎重に書かないと、書き損じなどがあった場合などはきちんとした修正をすることが必要です。どうしても書き方に不安があるという場合は、法務省のホームページに記載例が載っているので、そちらを参考にしてください。

例えば、間違えた個所を修正ペンで書くのはもちろんのこと、記入の際に消えるペンを使用するのは禁止です。修正のときは二重線で消し、印鑑での訂正が必要です。

捺印においては、シャチハタは認められていません。ただ、実印であるかどうかは問われないのでシャチハタ以外のきちんとした印鑑であれば大丈夫です。

記入の際は、住所や名前などは略字ではなく正式な表記で書かなければなりませんので、謄本などで正しい表記を確認しておきましょう。

また、姓をどうするか、子供の親権についても書く欄があります。離婚届けを記入する前によく話し合っておくことも大事です。

離婚届を出すのに必要な書類

離婚をする際に必要なものは、以下の4つです。

  • 「離婚届」
  • 「印鑑」
  • 「身分証明書」
  • 「戸籍謄本」(本籍地でない場合)

離婚届

離婚届は必要事項が全て記入しているか出す前にもう一度確認しましょう。

印鑑

印鑑は離婚届を記入した際に捺印したものと同じものを持っていってください。これは、提出時に訂正しなければいけない箇所があった場合に離婚届に押したものと同じ印鑑での訂正印が必要だからです。

身分証明書

身分証明書が必要なのは、なり済ましで他人が勝手に提出するのを防ぐためです。その場で本人かどうかを確認するので、パスポートや運転免許証など顔写真入りのものがいいでしょう。

戸籍謄本

本籍地以外の市区町村の役所に提出する場合には、戸籍謄本が必要です。

代理人提出の場合

また、提出は離婚する本人ではなく代理人が行うことも可能ですが、その場合提出した人の本人確認書類が必要です。ただし、あくまで提出のみしかできません。訂正があった場合に修正することができませんので、離婚する当人の捨印を押しておくといいでしょう。

離婚届は必ず役所に取りに行く必要があるのか

離婚届の書式は、全国共通です。仕様は多少異なるかもしれませんが、どこの市町村の役所でもらった用紙でも問題ありません。なんなら旅行先などたまたま訪れた地でもらっても大丈夫です。

また、忙しくて役所に取りに行くことができないという人は、一部の自治体のホームページからダウンロードすることも可能です。最初に書いた通り、全国共通で使用できるものなので、どこの自治体からダウンロードしたものでも、印刷して記入することができればそのまま提出できます。
離婚届をダウンロードする際の注意点ですが、書式が変わる可能性があるので書くときには最新のものかどうか確認しましょう。

また、ダウンロード用の離婚届はA3に対応しているものがほとんどのようです。家庭用のプリンターだとA4までのものが多いと思いますので、失敗をふせぐためにはメディアに保存したりネットプリントサービスを利用したりすると確実です。

別居中に離婚する場合に代筆は可能?


別居中に離婚が決まった場合、どちらかが離婚届を用意することになるでしょう。相手に記入してもらうには郵送したり直接会って書いてもらわなければならなかったりする手間があります。
そんなとき、どちらかが相手の代わりに記入して提出することはできないのでしょうか。

離婚届は他人が代筆することは禁止されていますので、必ず本人の署名、捺印が必要です。勝手に記入したり提出してしまったりした場合、有印私文書偽造罪や偽造有印私文書行使罪という犯罪になってしまいます。相手に訴えられて、刑事罰を受けることもあるので注意してください。

ただし、離婚届に本人の署名がなくても受理可能な場合があります。それは、協議離婚以外の方法で離婚するときです。
調停離婚や裁判離婚の場合は申立人のみの記入があれば大丈夫なので、相手に署名をしてもらうことはありませんし、証人も必要ありません。

別居中の場合の離婚届の提出はどこにする?

離婚届は、必ずしも本籍地に出さなければならないということはありません。署名した本人が持って行くのであれば全国どこの市区町村の役所でもよい、ということになっています。
ただし、本籍地以外の市区町村に離婚届を提出する場合は、戸籍謄本が必要です。

また、離婚届の際は提出書類に漏れがないか注意してください。不備があった場合は訂正印が必要となり、提出した場所の役所まで再度行かなければなりません。遠方の場合は何度も行くのは難しいこともあります。
このことから、実際は提出する方の居住地に近い役所に提出する方が多いようです。

離婚届の提出は代理人でも可能です。その場合は、離婚届が受理されると離婚する双方に離婚届が出されたことが通知されます。

別居中に離婚届を相手に郵送する場合の注意点

別居中に協議離婚をすることになった場合、相手に署名をしてもらうために離婚届を郵送することがあるかと思います。その場合、きちんと提出されたのか気になりますよね。
では、離婚届が提出されたかどうかはどのようにして知ることができるのでしょうか。

離婚届が正式に受理されたかどうかは、通知が郵送されることで知ることができます。
婚姻届と違い、離婚届を2人で一緒に提出しに行く人はなかなかいないと思います。たいていはどちらか一方が出しますので、提出の際にいなかった方には1週間以内に、受理されたという通知が届くことになっています。
また、もし書き間違いなどがあった場合は訂正印が必要になるので離婚までの手続きが長引くことになってしまいます。別居の場合などはそのやり取りも大変ですので間違いがないように、慎重に書きましょう。

離婚届に証人が必要

婚姻届と同じように、離婚する場合にも証人が2人必要です。離婚届にも署名をしてもらう必要があります。
証人は、20歳以上であれば肉親でなくても大丈夫です。

確かに当人同士に離婚する意思があることを確認するという意味や、2人の証人を立てることで書類に虚偽がないことなどを確かめるためです。

証人を頼める人がいないという場合ももちろんあると思います。婚姻届には、結婚を祝福してくれた両親や兄弟姉妹、親戚などに証人の署名をしてもらう人も多いでしょう。それが今度は離婚をするための手続きをするために署名が必要となっては、知り合いには頼みづらいということもあるかと思います。

そんなときは、離婚届証人代行サービスというものがあります。このサービスの流れは、記入済みの離婚届を代行業者に送り、証人欄に署名、捺印をしたものが返送されます。全ての記入欄が埋まっていることを確認して離婚届を提出する、という感じです。弁護士事務所や行政書士事務所、代行の専門業者もいるようです。料金は証人の人数によっても変わってきますが、1人当たり3,000~5,000円程かかるようです。
ただし、この証人代行サービス離婚届を提出してくれるわけではないのでご注意ください。

まとめ

当たり前ですが、離婚をするのには様々な手続きや書類が日必要です。一時的な感情で安易にするのはよくないですが、必要な書類や証人がいることで本当に離婚する意思があるのか改めて確認することができます。
また、別居中で相手の動向がわからない場合や相手と離婚でもめている場合は、勝手に離婚届を提出されないように不受理届を出しておくということも場合によっては必要です。

離婚届提出の際は要注意!必要な書類一式と費用まとめ

離婚率が増加傾向にある昨今、現在は結婚していても今後離婚する予定がある、あるいは離婚するかもしれないというような状況の人はそれなりにいるのではないでしょうか。協議離婚で離婚をするとなると、離婚届といった指定の書類を提出する必要があります。協議離婚をする時は、具体的にどういう書類をどこに提出しなければいけないのか、費用はどれくらいかかるのかなどを解説します。

協議離婚とは

離婚にはいくつか種類がありますが、その一つが協議離婚です。これは、裁判や調停を経ずに当事者間の話し合い、及び合意によって至る離婚のことを指し、離婚する理由や動機は特に必要とされません。ただし、夫婦間に未成年の子供がいると場合は、離婚届の提出前に親権者を定めることが必要です。市町村役場に離婚届などの書類を提出することで、離婚が成立します。

現在のところ日本国内で行われる離婚のうち、90%以上を協議離婚が占めます。合意のみによって成立する協議離婚は必ずしも他の国々において主流ではないので、協議離婚の件数が他の種類の離婚よりも圧倒的に多いことは日本に独特の特徴だと言えます。

協議離婚に必要な書類

離婚届

協議離婚をする時には、まず離婚届が必要となります。離婚届は、基本的に市町村役場の戸籍を扱う課で受け取ることができます。市町村により戸籍を扱う部署の名前が異なっているので、はっきりとどこが担当の課かわからない場合は受付などで確認するのが無難です。なお、離婚届の形式自体は全国共通なので、必ずしも自分が住んでいる市町村で入手する必要はありません。

市役所などが開庁している平日の昼間などは仕事があり離婚届を受け取ることができないというような方は、開庁時間外の夜間窓口や守衛室でも離婚届を手に入れることができます。さらに、自治体によってはホームページ上で離婚届をダウンロードできるように整えられているところもあるので、状況によって活用するとよいでしょう。

戸籍謄本

協議離婚の場合、基本的に離婚届のみ必要となりますが、本籍地以外で離婚届を受理してもらうときは戸籍謄本が必要です。

本人確認書類

離婚届を市役所などに出す際、本人確認書類として運転免許証や健康保険証などの提示を求められる場合もあります。

協議離婚が完了するまでの時間

協議離婚で離婚する場合、それが成立するまでの時間は状況によって様々に異なります。具体的には、夫婦間で離婚する際に決めるべきことがあるかどうかが、離婚成立までの期間を決定づける要素の1つだと言えます。

子供がいない夫婦や経済的にそれぞれが自立できている夫婦間の協議離婚は、比較的短い期間で成立することが多いようです。法律的に離婚すればそれで二人の関係は終わりというような場合は、最短で1日のうちに離婚が成立することもありえます。

離婚に際して、何らかの決め事を行わなければならないときは離婚協議書や公正証書を作るため、上記の場合よりも時間がかかります。例えば、子供がいて養育費のやり取りが必要となる場合や、一方が働いておらず収入に格差があり財産分与を行うような場合です。

離婚協議書や公正証書の作成には、少なくとも10日ほどはかかります。公証役場の混雑具合によってはそれよりも時間がかかる場合もあるので、離婚するにあたって決め事を行う場合はそれなりに時間がかかるということを念頭に置いておくとよいでしょう。

用意しておくとよい書類

協議離婚の成立に必須のものではありませんが、後々のトラブルを避けるために用意しておいた方がよいという見方がある書類が、離婚協議書と公正証書です。

離婚協議書

離婚協議書とは、協議離婚を行うときに定めた事項を記した書面のことで、離婚の当事者、あるいは弁護士などが作成します。離婚協議書の本文自体は、ワープロなどで作成したもので問題ありませんが、署名は当事者のそれぞれが直筆で行う必要があります。離婚協議書自体にも契約書としての法的拘束力は備わっていますが、これだけで即時に強制執行を行うことはできないため、公正証書よりは効力が弱いと言えるでしょう。

公正証書

公正証書は、離婚協議書の内容を元に公証人と呼ばれる公務員が作成します。これを作成するには公証役場に赴かなければならず、その際には離婚協議書の他、夫婦それぞれの印鑑や戸籍謄本、場合によっては財産分与のために不動産登記簿謄本や住宅ローン関係の書類などが必要です。公正証書を作っておけば、万が一離婚協議書の内容を相手が守らず金銭の支払いが滞った場合などに、給与差し押さえなどを含めた強制執行の許可を、裁判所からもらうことができます。

協議離婚にかかる費用

協議離婚は、夫婦が合意の上で行う離婚であるために、その成立自体には全く費用がかかりません。しかし、上記の書類を作成する場合は、別途料金が必要になります。

離婚協議書の作成

離婚協議書などを作成する場合には、その手数料などがかかることがあります。離婚協議書は、当事者が個人で作成することもできますが、弁護士や行政書士に依頼して作ることもできます。その場合は、報酬としておよそ5万円から10万円の間の額を払う必要があります。

公正証書の作成

保証人に公正証書を作成してもらう場合にも、手数料が必要です。具体的な額は、公証人手数料令第9条によって定められており、離婚の際の慰謝料や養育費の金額によって決まります。例えば、養育費などが100万円以下の場合は手数料が5000円、1000万円以上3000万円以下の場合は、2万3000円などという具合です。また証書が、4枚以上になった場合も1枚ごとに250円の手数料が加算されます。

協議離婚のメリット

簡単で安い

ここまで説明してきたように離婚成立までの期間が短く、費用も安く済むということです。裁判や調停を経由する離婚は、色々な手続きややり取りを行う必要があり、膨大な時間や労力、費用が必要となります。それに比べると、協議離婚は当事者の合意のみで済むのでずっと簡単です。

離婚の理由証明が要らない

協議離婚には離婚事由を証明する必要がないこともメリットと言えるでしょう。その他の離婚方法においては、法律で定められた理由がないと離婚することができません。それには、相手が浮気をした、あるいは家庭内暴力を振るうなどといった証拠を提出する必要がありますが、証拠集めには手間も費用もかかります。協議離婚であれば、証拠などは要らずお互いが合意しさえすればよいので、この点でも協議離婚の方が苦労を要しないと言えます。

協議離婚のデメリット

合意がなければ離婚に至らない

当事者同士の話し合いがうまくいかない場合は、そもそも離婚に至りません。協議離婚が比較的簡単なのは、必要なものが当事者同士の合意のみであるためですが、これは逆に考えると、合意が得られない場合は協議離婚が成立しないということを意味します。自分に離婚の意思があっても、相手にはその意思がなく話をはぐらかされるとか、そもそも相手が全く話し合いに応じないという場合には、協議離婚では離婚ができません。

トラブルが起きた時の対処が困難

離婚の話し合いが進んだとしても、当事者の2人だけでそれを行うため、時として後にトラブルが発生する可能性があることも協議離婚の難しい部分です。これは、例えば、話し合いで養育費を一方が支払うことを定めたのに、それが実行されないなどという場合です。話し合いで確かに合意したとしても、それだけではその合意を証明するものは何もないので、トラブルが起きた際に、相手に非があることを認めさせることが難しいと言えます。公正証書があれば、強制執行などを行うこともできますが、公正証書の作成自体にも相手の同意が必要です。

まとめ


このように協議離婚は、比較的簡単で手間がかからずに行える離婚だと言えますが、当事者間の合意のみで成立するがゆえのデメリットも存在します。離婚協議書や公正証書は必ずしも協議離婚の成立に必要ではなく費用もかかりますが、作っておくと安心です。まずは協議離婚を考えているという方は、ここまで紹介したようなポイントを押さえた上で、話し合いを行ってみるとよいのではないでしょうか。