不貞行為(浮気)とは?有効な証拠を集めよう

相手の浮気が原因で離婚、というのはよくあるケースです。しかし話し合いで決着が付かず調停までもつれた場合、相手が浮気していたことを証明するための証拠を提出しなければなりません。とはいえ、素人による証拠集めには限界があるものです。有効な証拠を揃えるためにはどのように行動すべきなのか確認し、慎重に行動するよう心がけましょう。

調停における浮気とは

法律によって浮気と定義されていること、それが不貞行為です。

いきなり浮気が発覚する、といった事態は稀です。大抵の場合は小さな疑いから始まり、それが徐々に膨らんで離婚という結論に至るのです。相手が浮気しているのではないかと思っても、感情的に問い詰めるのは厳禁です。もし浮気が誤解だった場合、疑われたという事実が夫婦の関係を悪化させてしまう可能性が高いからです。浮気が真実だった場合でも、相手が素直に答えてくれるとは限りません。問い詰めるだけでははぐらかされてしまうケースも多いのです。

建設的な話し合いを行い、調停や裁判に備えるためには、浮気を問いただす前にその証拠を集めておくことが大切なのです。

ここで大切になるのが、法律における浮気の概念です。浮気の範囲は人によって異なります。異性と食事をしたら浮気と考える人もいれば、性行為に至らければ浮気ではないと考えている人もいます。話し合いによって離婚する場合は夫婦お互いの基準で進めればいいのですが、調停や裁判で争うときは法律が基準となります。

不貞行為の具体的な内容

不貞行為とは、配偶者がいる人が、配偶者以外の異性と自由意思によって肉体関係を持つことをいいます。貞操義務違反と呼ばれることもあり、法律によって認められた離婚事由の1つです。裁判の判例では、不貞行為とは一定期間中に複数回に渡って性交渉を行うこととされており、有効な証拠を集めるためには、この不貞行為の証拠を掴むことが必要になるのです。

常識的に考えれば浮気だが、不貞行為には当たらないという場合もあります。例えば肉体関係がない場合。親密なメールをやり取りしたりデートをしたり、キスをしたりという行為は浮気と考えることは可能でも、法律で認められた不貞行為にはあたりません。不貞行為になるのはあくまで肉体関係がある場合なのです。

また、肉体関係があってもそれが1度きりの場合は、不貞行為とは認められても、法律で定められた離婚事由とは認められない可能性があります。法律が離婚事由とするのは、その行為によって夫婦関係が破綻したと分かる場合だけだからです。

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不貞行為の証拠となるもの

不貞行為を証明する証拠には、どのようなものがあるのでしょうか。最も有効なのが写真や映像です。配偶者と浮気相手がベッドの上で裸でいる写真などがあれば決定的ですが、そうしたものが残っている可能性は限りなく低いです。

何度もラブホテルに出入りしている写真や、日帰りでは戻れないくらい遠方に2人で写っている写真、浮気相手の家に何度も出入りしている写真などは、証拠として使える可能性が高いです。単に2人でいる場面ではなく、宿泊したことを示す写真を集めることが大切になります。ラブホテルなどの領収書は、肉体関係があったことを匂わせる強い証拠になります。ただし誰と入ったかまでは分からないので、浮気相手に慰謝料を請求する証拠としては使えません。

不貞行為の証拠にならないものも押さえておきましょう。メールやLINEのやり取りで浮気が発覚するケースは非常に多いですが、これらは法的に有効な証拠にはなりません。よほどあけすけなやり取りをしていない限り、異性と交流していることは証明できても、肉体関係があることを証明することはできないからです。

素人による証拠集めは可能か

自分で証拠を集めようとする人がいますが、これはおすすめできません。素人による浮気調査はどうしても限界があるからです。

そもそも浮気は隠れて行うものです。配偶者はしっかりと周囲を警戒しています。後を付けようにも、相手はこちらの顔を知っているのですから気付かれてしまう可能性が高いのです。なにより尾行は非常に難しく、気付かれなくても見失ってしまうことも多いからです。こちらが浮気を疑っていると気付けば、配偶者は浮気行為を控えるようになるかもしれません。そうすれば証拠集めは更に難しくなってしまいます。

ラブホテルに出入りしている写真を撮ろうとする人もいますが、配偶者と浮気相手がいつどこのラブホテルを利用するかは分かりません。仮に上手く情報を掴んで写真を撮ることができても、二人がはっきりと写っている写真を撮るのは難しいでしょう。構図や設定など、写真にもテクニックが必要だからです。

そして何より、配偶者の浮気現場を探るのは精神的に大きなダメージを負います。証拠集めに躍起になるあまり、うつ病などになっては元も子もありません。

探偵に証拠集めを依頼する

証拠集めは探偵に依頼するのが一番です。探偵であれば顔を知られていないので、配偶者に気付かれることなく調査を進めることができます。ノウハウもあり、必要に応じて複数人で動くので、見失ってしまう心配も低くなります。写真に関しても、必要な機材やテクニックを有しており、かつ有効な証拠の要件を熟知しているので、証拠能力のあるものを撮ることができます。

何より探偵による調査報告そのものが、裁判で有効な証拠になり得ます。ただし探偵事務所の中には調査の腕が十分でなかったり、悪質なところも存在するので、依頼する前にしっかりと情報を集めて依頼先を決めるようにしましょう。実際に契約を交わす前に、調査報告書の見本や、具体的な調査方法、費用について確認することが大切です。

関連サイト:http://www.web-chosa.com/service/behavior

離婚調停における証拠の使い方

証拠を持って離婚調停に臨む際、いきなり手の内を全てさらけ出さないようにしましょう。「こちらは全て分かっている」と配偶者に分からせたいあまり、最初に全ての証拠を出してしまう人もいますが、これは賢い方法ではないのです。

離婚調停は、調停員が入るとはいえあくまで話し合いの場です。調停員はお互いの話を聞いて落としどころを探るのが役割で、どちらが悪いという判断を下すわけではないのです。つまり証拠を出しても、相手を一方的にやり込めることはできません。大切なのは、こちらが正しいのだと分かってもらうこと。調停になったのですから、配偶者は慰謝料の支払いを回避しようと嘘を吐きます。あとでそれが嘘だと示すことができれば、調停員の心証はこちらに大きく傾くはずです。

離婚調停で証拠を全て見せないようにするもう一つの理由が、裁判に備えるためです。調停でも決着が付かなければ法廷で争うことになりますが、手の内を相手に見せていない方が、裁判を有利に進めることができます。仮に相手が弁護士を立てたとしても、こちらがどんな証拠を掴んでいるか分からなければ、弁護が難しくなるのです。

集めた証拠は賢く使おう

配偶者の浮気は辛く悲しいことですが、感情に任せて行動するのではなく、冷静に証拠を集めることが大切になります。素人の証拠集めはどうしても限界があるため、必要に応じて探偵に依頼するようにしましょう。その際は信頼できる事務所を選ぶことを忘れてはいけません。
集めた証拠はすぐぶちまけるのではなく、出すタイミングを見計らないながら賢く使うことが肝心です。

離婚を考え始めたら。準備する10のこと

性格の不一致や暴力・不倫・借金など、離婚に至る理由は様々。
残念ながら夫婦関係が修復不可能だと思ったら、お互い前向きに新しい未来へ歩むために離婚を決意することは大切です。そして決意をしたら速やかに離婚の準備を進めましょう。
離婚は大きなパワーを必要とします。この記事では、離婚の準備をどのようにすすめたらいいのかについてまとめました。

離婚したい理由をまとめる

離婚の準備をするためには、まずはなぜ自分が配偶者と離婚したいのか、その考えをまとめることが重要です。
なぜなら、自分から離婚を切り出す際には相手に納得してもらうための明確な理由が必要になるからです。例えば「性格の不一致」は離婚理由のひとつとしてよくあげられますが、残念ながら離婚理由として法律で認められていません。
法律で離婚理由として成立するのは下記5つです。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 失踪
  • 精神疾患
  • 重大な事由

(参照:離婚が認められるかー弁護士法人デイライト法律事務所
離婚の理由がこの中に含まれていると立証できれば早めに離婚をすることができます。漠然とした離婚理由は相手を納得させられず、離婚の協議や裁判が長期化してしまうおそれがあります。相手の合意を得て早めに離婚を成立させるためにも、自分が離婚したい理由をまとめたノートを作っておきましょう。

離婚のきっかけになった証拠を集める

離婚の理由をまとめながら離婚のきっかけになった証拠も集めておくと、離婚の準備がスムーズに進みます。特に離婚理由が配偶者の不貞や暴力である場合は、不貞の現場写真を撮影したり、暴力が発生した状況を記録したりする証拠集めが必須です。

一人では証拠集めが難しい場合は弁護士や探偵の力を借りても構いません。相手から暴力を受けた際には、医師から発行してもらった診断書も証拠になります。写真やビデオなどの映像、テープレコーダーなどの音声は離婚のきっかけになった証拠としてとても有効です。

証拠を集める時に最も重要なことは、必ず離婚を切り出す前に集めておくことです。離婚を切り出した後から証拠を集め始めると、相手が隠ぺいしてしまうなど予想以上に証拠がまったく集まらない場合があります。
離婚を切り出す時は、あらかじめきっかけになった証拠をきちんと揃えておきましょう。

親権を取る準備をする

離婚の準備の時、重大事項のひとつが子どもの親権についてです。親権は同居している保護者の監護態度に問題がなければ、同居している保護者が有利になります。もし親権を取りたいと考えているなら、離婚を前提に別居するときは子どもは決して置いていかないことが重要です。

親権を取りたいばかりに子どもを騙して配偶者から引き離したり、同居を無理強いすると親権獲得に不利に働くので注意して下さい。

養育費の請求準備をする

離婚の準備で親権を考えている場合は、養育費についてもきちんと準備しておきましょう。たとえ離婚して親権がどちらになっても、子どもにとっては両親であることに変わりはありませんし、成人するまでは養育の義務があります。

養育費請求は相手の源泉徴収票や給与明細など収入がわかるものを集めて準備しておきましょう。しかし、養育費は請求しても必ず希望通り支払いがされていないのが現状です。後述しますが、最終的な手段として児童扶養手当についても調べておきましょう

離婚調停や裁判になった時を想定する

協議離婚はお互いが同意したら離婚が成立し費用があまりかからないため、離婚方法としては最も簡単です。しかし、子どもの親権や養育費請求、また家庭内暴力など離婚理由が深刻でお互いの同意を得るのが難しい場合は、離婚調停や裁判になる可能性があります。

裁判になると1~2年ほど時間を要しますし費用もかかります。離婚理由・親権・養育費など自分の希望を考え、それをふまえて自分の離婚が調停や裁判になった場合を想定しましょう。さらに、費用対策のためにも節約しながら貯金を始めても構いません。

離婚後に暮らす物件を探す

離婚の準備は離婚成立後の生活を考えて行いましょう。例えば、離婚後に生活する物件を探すのも生活を考えていく上でとても重要です。相手が出ていく場合は必要ありませんが、自分が出ていく場合は物件もきちんとチェックしましょう。

家賃・間取り・周辺環境を確認するのは大切ですが、親権を持った場合は子どもの学校までの距離や学区域も考慮しましょう。両親の離婚で子どもは環境に左右されます。知らず知らずのうちにストレスを与えないようにして下さい。

関連サイト:https://www.riconhiroba.com/procedure/divorce-process-house.html

離婚後に必要な仕事を探す

離婚の準備をする時は、生計を立てるための仕事も探しておきましょう。特にこれまで主婦として家庭に入っていた方は仕事は早めに見つけておくことが大切です。

特に女性は、離婚後にそれまでの生活とは一転して貧困にあえぐ人も多くいます。経済力を身につけることは今後の生活を豊かにするためにも必要なことです。離婚の準備の中でも重要事項としてまずは仕事を探すようにして下さい。

詳細は後述しますが、これまで専業主婦を行ってきた人がすぐに仕事を見つけるのは難しい場合もあります。もし離婚後もすぐに仕事が見つかりそうにない場合は、生活保護や児童扶養手当など行政が行う補助制度についても調べておきましょう。

離婚するまでに必要な費用を貯金する

これまで述べてきたように離婚の準備は費用が多くかかります。協議離婚で話がまとまればいいのですが、調停や裁判になると離婚問題が長期化するのは避けられませんし、離婚理由が深刻なものだったり納得のいく結果にしたい場合は専門である弁護士を雇う可能性が出てきます。

弁護士を雇う費用がどうしても捻出できない場合は「法テラス」から費用を借りることもできます。どのような助成があるのかチェックしながら最低限の離婚費用は用意しておきましょう。

離婚後の財産分与を考える

離婚する際には、夫婦の共有財産も詳細にリストアップしておきましょう。婚姻中の財産は共有のものとして折半できます。専業主婦は収入がないから、財産は働いて収入を得た夫のものだと考える方もいますがそれは間違いです。例え相手がそう言ったとしても決して受け入れてはいけませんので注意して下さい。

それでは、共有財産にはどのようなものがあるのでしょうか?
例えばプラスの財産であれば

  • 不動産
  • 自動車
  • 満期になった保険金
  • 貴金属

などが挙げられます。一方でマイナスの財産は、

  • 消費者金融からの借入
  • 住宅ローン
  • 自動車ローン

なども共有されます。離婚になった際は、これらの財産をどのように処理するのかも重要になってきますので、弁護士と相談して理不尽な結果にならないように注意しましょう。

離婚後に受けられる助成について調べる

離婚の準備をしていると、離婚の理由を裏付ける証拠を集めたり、訴訟のために弁護士を雇ったり、別居のために離婚成立前に家を出たりするなど、予想外の出費が出てくることが予想されます。

もちろん納得のいく結果を出すために先に述べたような貯金などの用意は必要ですが、離婚成立後には一時的に生活が苦しくなることもありますよね。そんな時は、離婚後に受けられる助成についても調べておきましょう。

例えば、親権を取っても相手から養育費をもらうことができない場合は児童扶養手当をもらうことができます。以前は母子家庭だけが付与されていた児童扶養手当ですが、平成22年からは父子家庭も対象になっています。

離婚後の勤務先探しも離婚の準備として必要ですが、どうしてもすぐに仕事が見つからない場合は最終手段で生活保護を受けることもできます。

離婚で大切なのは経済的に自立することですが、どうしようもない場合は行政の助けを借りるのも一つの手段です。自分ですべてを背負いこんでしまわずに、助成のことについてもある程度は調べておきましょう。

離婚にはしっかり準備が必要!

今回は離婚の準備に必要なことについてまとめました。離婚をするのは想像しているよりもパワーを多く消費するため、精神的に大きな負担がかかります。離婚の準備を怠ると思ったより調停や裁判が長期化してこじれることも。
一度離婚を決めたら、お互いの将来やお子様のためにもスムーズに離婚をすすめたいもの。ご紹介したものは細かいですが、それらをきちんとまとめることで今後の展開が大きく変わります。ぜひ参考にして下さい。

離婚調停を有利に進めるために。弁護士に依頼するポイントとメリット

離婚をする際に、夫婦間の話し合いで決着がつかない場合には、裁判所に離婚調停を申し立てることができます。離婚調停は、個人でおこなうこともできますが、弁護士に依頼することもできるのです。
弁護士に依頼する必要があるのか、また依頼することによるメリットはあるのか等、疑問を持つ人もいるでしょう。離婚調停を弁護士に依頼する際のポイントを解説します。

ポイント1_弁護士に依頼するかどうかは個人の自由、でも……

そもそも離婚調停をおこなうときに、弁護士へ依頼する必要はあるのでしょうか。基本的に裁判所へ離婚調停を申し立てるのは夫婦の内どちらか一方です。当然、弁護士に依頼をしないパターンも存在します。つまり、弁護士に依頼をするかどうかは、個人の自由となっているのです。

離婚調停をおこなう場合、夫婦ともに個人でおこなうパターンや夫婦のどちらか一方だけが弁護士に依頼をするパターン、また夫婦ともに弁護士へ依頼するパターンが考えられるでしょう。司法統計によると、弁護士に依頼する割合は年を追うごとに増えているようです。また離婚調停を申し立てた方が、相手方に比べて、弁護士へ依頼する割合が高くなる傾向があります。
離婚調停では離婚についてだけ話し合う場合もありますが、財産分与や子供の養育費、慰謝料などのような重要な事項を話し合う時には、法律のプロである弁護士に依頼をしたほうが有利になることがあります

関連サイト:https://www.rikon-juku.net/

ポイント2_メリット:調停申し立て準備の代行

離婚調停における弁護士の役割とは、どのようなものでしょうか。

裁判所に離婚調停を申し立てることは、基本的に当事者である夫婦のいずれかがおこないます。しかし、そのための準備は煩雑であり、手間に感じる人もいるでしょう。弁護士に依頼をすることで、このような調停申し立て準備を進めてもらうことができます。弁護士であれば迅速に、なおかつミスのない申立書を作成できるでしょう。

また、戸籍謄本などの書類を集める必要があります。さらに各種請求を申し立てるには収入印紙や切手を購入しておかなければなりません。このような雑務も弁護士へ任せることが可能です。普段の生活が忙しく時間に余裕がない依頼者の場合、役立つサービスだといえるでしょう。

また離婚調停を起こした後や起こす前には、夫婦間で連絡を取らなければならない場合もあります。しかし、直接連絡を取り合いたくない場合もあるでしょう。そのようなケースでは、弁護士が依頼者の代わりに連絡窓口となることも可能です。

ポイント3_メリット:弁護士による有益なアドバイス

離婚調停を有利に進めるためには、法的な知識が必要となることもあります。弁護士に依頼をすることで、法律知識や経験に基づいたアドバイスを得ることができるでしょう。ただ、弁護士によって能力に差があるため、アドバイス内容には違いが生じます。

離婚調停を申し立てた場合、話し合いの内容は基本的に離婚に関することだけです。しかし、財産分与に関する請求や、ドメスティックバイオレンス保護に関する請求なども申し立てた方が良い場合があります。依頼者にとって有利になるアドバイスをすることも、弁護士の業務のひとつです。アドバイスにより、離婚調停以外の手続きが発生した場合、弁護士に対する依頼費用に追加されることもあります

ポイント4_メリット:調停における各種調整

裁判所との連絡ややり取りを弁護士に任せると、時間と手間が軽減されます

    • スケジュール調整の連絡代行

通常、離婚調停は月に1回程度の話し合いを、複数回にわたっておこなうパターンが一般的です。そのスケジュールを調整するための連絡なども弁護士に代行してもらうことができます。

    • 相手と裁判所への入所時間をずらす手配や調整

相手からのドメスティックバイオレンスが離婚原因のひとつにある場合には、裁判所への入所時間をずらしたり、調停室を別々にしたりする措置が有効です。その手配や調整なども弁護士に依頼できます。

    • 調停日の同行

実際の調停日には、依頼人は弁護士に同行してもらうことができます。常に一緒に行動してアドバイスをもらえるので、調停委員とのやり取りも、スムーズにおこなえるでしょう。
依頼人は、味方がいると感じることで、安心感を得ることができます。口下手な人や気の弱い人の場合は、特に心強く感じられるでしょう。
しかし弁護士に依頼をしたからといって、離婚調停の当事者が裁判所へ行かない、ということはできません。原則として離婚調停には、本人が出席することになっているからです。

ポイント5_メリット:弁護士による主張の代弁

離婚調停を申し立てると、裁判所は調停委員を設定します。調停委員は、基本的に男女1名ずつ選出されるでしょう。調停を有利に進めるには、調停委員に対して、自分の主張を正しく伝え、共感してもらうことが大切です。

他人と話すことが苦手な人や気が弱い人の場合、調停委員に正しく意思を伝えることが難しいケースもあります。そのような場合でも、話し合いに弁護士が同席していたら、依頼者の気持ちを代弁できるのです。これは弁護士へ依頼する際の、大きなメリットだといえるでしょう。

ポイント6_メリット:重大なミスを防ぐ

離婚調停で決まったことは、調停調書に記録されます。調停調書に記録された事項は、裁判によって決まったことと同じくらい重要だといえるでしょう。また離婚調停で結論が出ない場合には、裁判になることもあります。その時自分にとって不利な内容とならないように気をつけなければいけません。そのため重大事項を決める時には、できる限りミスをしないよう心がける必要があるのです。

個人で離婚調停を争っていると、法律の知識がないために、大きなミスをしてしまう可能性があります。その点、弁護士に依頼をしておけば、トラブルをある程度避けることができるでしょう。

ポイント7_デメリット:弁護士へ依頼する費用

離婚調停を裁判所へ申し立てる時、個人で行えば費用は1万円以下となることが一般的です。しかし、弁護士に依頼をすると追加で費用が加算されます。

離婚調停の際に弁護士へ依頼すると、ベーシックな内容で総額60万円から80万円程度かかるでしょう。また、内容によっては成功報酬が加算されるため、100万円程度かかる場合もあります

内訳として、弁護士へ依頼をする前に相談を持ちかけることになるでしょう。この相談料は弁護士事務所によっては無料のところもあります。しかし有料の事務所もあり、その場合は1万円程度が相場となっているのです。

本格的に弁護士へ依頼することになれば、着手金という費用が発生します。着手金の金額も弁護士事務所によって異なりますが、30万円から40万円程度が相場と言われているのです。

離婚調停が終わると報奨金を支払うことがあります。その金額も30万円から40万円程度が一般的です。また調停で争った内容によっても異なりますが、依頼者が経済的な利益を得た場合、その1割程度が成功報酬に加算されることもあります。

関連サイト:https://rikon.authense.jp/

依頼する弁護士を正しく選ぼう

離婚調停を申し立てる時、弁護士に依頼をすると有利になることがあります。また、書類の準備や雑務などのわずらわしい手続きからも開放されるでしょう。しかし、弁護士によっては能力にばらつきが生じます。そのため、事前に相談を持ちかけて、弁護士本人や弁護士事務所の質を確認しておくことが大切です。今後の生活を充実させるためには離婚調停を有利に進める必要があります。依頼する弁護士も正しく選ぶようにしましょう。

離婚裁判を有利に進めるためにキホンの流れを抑えよう

離婚裁判が始まってしまうと、終わるまで精神的にも経済的にも大きな負担を強いられるため、覚悟して臨まなければなりません。
いざ裁判となると様々な書類を揃えなければならず、素人ではわからない部分も出てくるため、弁護士への依頼も検討する必要があります。
まずは、離婚裁判の流れを把握して、早めに準備を行いましょう。

事前に調停をしておく

離婚したいからといって、いきなり裁判ができるわけではありません。事前に協議離婚や調停離婚をした上で、それでも話がまとまらなかった場合に限り、最終手段として裁判が行われます。事前に調停をしておかないと、離婚裁判を起こすことはできないので注意しましょう。

日本で離婚裁判が行われる確率は非常に低く、いざ裁判となるとお互い想像以上の負担を強いられることになるため、できれば避けたいところです。どうしても離婚裁判を避けられないのであれば、その時は弁護士の力を借りながら手続きを進めていきましょう。弁護士に依頼しなくても訴訟はできますが、素人が裁判に勝つためには相当な労力が必要になるので、弁護士をつけるのが無難です。

離婚裁判を起こすにあたって、以下のものが必要になります。

  • 訴状や夫婦の戸籍謄本
  • 夫婦関係調整事件不成立調書
  • 収入印紙代13,000円
  • 郵便切手約7,000円分

早めに準備しておきましょう。

関連サイト:https://rikon-alg.avance-lg.com/trial_knowledge/

離婚訴訟の申立をする

離婚裁判を行うためにはまず、家庭裁判所に離婚訴訟の申立をする必要があります。この際、養育費や慰謝料、親権者の指定や財産分与などの請求を行うこともできます。離婚裁判を行う家庭裁判所は、自分の住所地を管轄する家庭裁判所、もしくは相手の住所地を管轄する家庭裁判所のどちら一方となります。

離婚裁判を少しでも有利に進めたいなら、早めに弁護士を探しておきましょう。訴状の作成は法律の専門知識が必要になるため、素人が行うのは困難です。相手がすでに弁護士をつけていると不利な立場になってしまうので、離婚裁判をすると決めたからには、多少高いお金がかかっても早い段階で弁護士を味方につけた方がメリットが大きいといえます。

弁護士に依頼すれば、代理人として裁判所に出席してくれるので、手間を省くことができます。すべての手続きは弁護士が行ってくれるので、精神的負担も大幅に軽減されるでしょう。

口頭弁論期日の通知

離婚訴訟の申立が認められると、第1回口答弁論期日が指定されます。第1回目の口頭弁論が行われるのは、訴状提出から約1ヶ月後です。その後の審理は約1ヶ月に1回のペースで開かれるようになります。

口頭弁論期日の通知は郵送で行われます。この際、被告には訴状の内容に反論できる答弁書が送られるので、第1回口答弁論期日までに提出しましょう。この答弁書を提出しないと、原告側の主張を全部認めたことになってしまいます。

口頭弁論

第1回口答弁論では、離婚問題の争点を整理してから、原告と被告がそれぞれ証拠を提出します。第1回口答弁論で結論が出されることはほとんどないので、たいていの場合は約1ヶ月後の第2回口頭弁論へと進むことになります。この第2回口頭弁論で話がまとまらない場合は、第3回、第4回へと進んでいき、約1〜2ヶ月毎に裁判官が納得するまで裁判が開かれます。

弁護士を代理人としている場合は、口頭弁論に本人が出席する必要はありません。

尋問

最終的に争点が整理されてくると、原告と被告、証人がそれぞれ法廷に出頭する尋問が行われます。尋問では双方の弁護士が法廷に立って質問を行うため、終了するまで数時間ほどかかります。尋問が終わると裁判官から質問があり、これが終われば和解案の提案、もしくは判決が下されることになります。

和解案の提示

尋問が終わると裁判官から判決が下されますが、その前に和解案が提示され、当事者が話し合いによって裁判が終了することもあります。和解は、原告と被告がそれぞれ立場を譲り合って裁判を終了する方法なので、裁判官の和解提案に納得できるなら受け入れてもいいでしょう。

和解が成立すると、和解調書が作成されて離婚成立となります。判決を待つよりも、和解した方が裁判が早く終了することもあるので、早期解決を望むのであれば、和解で裁判を終わらせた方がいいでしょう。和解案に応じるかどうかは自由なので、弁護士と相談して慎重に判断しましょう。

和解となった場合は、和解確定から10日以内に、離婚届と和解調書謄本を役所へ提出する必要があります。必要書類の提出が済めば、離婚手続き完了となります。

判決

尋問が終わってから1〜3ヶ月後に判決が出されます。詳しい判決理由は、後日送られてくる判決書で確認することができます。協議離婚や調停離婚と異なり、離婚裁判では裁判官が最終判断を下すため、どちらか一方が納得できなくても判決に従わなければなりません。

判決後14日以内は控訴期間となるため、判決に納得がいかなかった場合は、この期間中に控訴の申し立てをすることができます。万が一、控訴審でも納得のいく判決が出なかった場合は、最高裁に上告することになります。判決が出てから2週間、被告が何もしなかった場合は、判決が確定して離婚成立となります。一度判決が確定すると、あとで覆すことはできません。

判決で離婚が成立した場合は、離婚成立日から10日以内に離婚届書・戸籍謄本・判決書謄本・確定証明書を役場に提出する必要があります。10日以上経過すると、過料の対象となるので注意しましょう。
ただ実際は判決までいくケースは少なく、和解で解決するケースが多いといえます。

離婚裁判にかかる期間

離婚裁判が始まってから終わるまでは、平均で約1年ほどかかります。ただ、裁判の流れ次第ではさらに長期化することもあるので、その際の経済的負担などを事前に考えておかなければなりません。

離婚裁判の期間は長くて3年、短くても1年近くかかってしまうので、一旦裁判が始まってしまうとかなりの長丁場となります。ただし、決定的な証拠があれば裁判官の事実認定も早まるので、離婚裁判を早期に終わらせることができます不貞行為を証明する写真やメール、ラブホテルの領収書などがあれば裁判の期間も短くなりますが、これらの決定的な証拠が当事者双方にないなら、離婚裁判の長期化を覚悟した方がいいでしょう。

仮に早い段階で判決が出たとしても、もう一方が高等裁判所に控訴すれば、離婚裁判は長期化してしまいます。離婚するか否かに加えて、慰謝料や財産分与の内容が争われる場合も、離婚裁判の長期化は避けられません。裁判が長期化することを考えて、離婚裁判には相当な覚悟で臨みましょう。

早期に離婚裁判を終わらせたいのであれば、和解提案を受け入れたり、争点をなるべく減らすしかありません。早期に和解できれば、3ヶ月以内の短期間で解決することも可能なので、お互いの負担を最小限に抑えられるでしょう。

離婚裁判を有利に進めよう

離婚裁判の流れを有利に進めたいなら、離婚裁判が得意な弁護士に任せましょう。裁判が終わるまでかなりの長丁場となりますが、弁護士に依頼すれば、その間の労力や精神的負担を最小限に抑えることができます。
離婚裁判を早期に終わらせたいのであれば、和解という解決方法もあります。弁護士と相談しながら、最良の答えを選択しましょう。

関連サイト:https://chiebukuro.yahoo.co.jp/tag/tags.php?tag=離婚裁判

離婚を考えたら知っておこう、離婚調停の流れ

離婚を決意しても、夫婦間で合意出来なかったり、相互に離婚することに合意出来たとしても、子どもの親権や養育費、財産分与や慰謝料などで折り合いがつかず、前に進まなくなってしまうこともあります。

離婚に際して取れる手段は、当人同士だけで進める方法から最終的には裁判で決める方法まで何段階かあります。離婚はハードルが高いと思ったら、まずどのような流れがあるか知るところから始めていきましょう。

離婚調停とは−裁判所で行う話し合い

裁判所を介さない当人同士の話し合いだけで進める離婚は、協議離婚と言われます。当人同士だけでうまく進められればいいのですが、子どもやお金が関係してくると離婚手続きを進めることが難しくなってくることも少なくありません。離婚協議で話がまとまらない場合は、家庭裁判所を活用する方法があり、「離婚調停」がそれに当たります。

離婚調停に至る主な原因は、未成年の子どもの親権者の決定、財産分与、不倫や浮気による不貞によるもので、感情的になってしまい離婚協議が進められなかったり、慰謝料などの金額を決定する上で相場がわからなかったり、どちらかが離婚したくなかったりする場合も理由になるようです。

「離婚調停」はそうした離婚協議ではまとめられなかった話し合いを、裁判官や調停委員という第三者に立ち会ってもらって裁判所で行う話し合いの方法です。

裁判所を利用すると聞いただけで気後れしてしまうかもしれませんが、事前にどのような手続きや流れがあるか知っておけば、万が一協議がまとまらなかった場合の次の手段として選択肢を持つことができ、心に余裕が持てるかもしれません。

離婚調停についての準備や流れ、手続き、費用、離婚調停の後のことなどについて、押さえておきましょう。

関連サイト:https://tajimi-law.com/rikon/chotei/tenpushorui.html

離婚手段の種類と段階

離婚の種類には、前述の離婚協議、離婚調停のほか、離婚審判、離婚裁判といったものがあります。

離婚協議

裁判所を介さない当事者同士の合意形成を元にする離婚。

離婚調停

場所を裁判所に移し、裁判官や調停委員、そして必要に応じて弁護士が関わって行う話し合って合意形成する離婚の形式。

離婚審判

稀ですが、離婚調停で概ね合意形成が出来ているにも関わらず、当事者の一方の投獄や入院などが理由で離婚調停の成立が困難になった場合に、裁判所の審判のもと可能となる離婚。

離婚裁判

その名の通り訴訟を通して行う離婚で、事前に離婚調停を試みていた事実があることが前提条件です。

相手方配偶者に不倫や浮気などの不貞行為があったこと、家出や家からの追い出し、生活費を家計に入れないなどの悪意のある遺棄、生死が3年以上わからない、強度の精神病にかかって回復の見込みがないなどが原因となることが必要です。裁判の行先によって裁判による離婚は和解離婚、認諾離婚、判決離婚の3つに結実します。

離婚調停は裁判所を活用した離婚方法ですが裁判ではなく、あくまで裁判所で第三者が仲立ちをしながら進める話し合いの離婚の方法です。

夫婦で顔を合わせない離婚調停

離婚調停は、話し合いの離婚の方法ですが、当人同士は顔を合わせない仕組みとなっています。

裁判官と調停委員は夫婦の間に立ち、片方約30分ずつ裁判官と調停委員に面会して話をまとめていく流れです。片方が調停に入っている間は、もう片方は待合室で待機します。このように夫婦が直接顔を合わせない形となっていますが、更に弁護士を立てることが出来ます。

調停離婚のおおよそ半数は弁護士をつけることなく進められますが、申し立て側が弁護士を立てるケースは約4割、双方に弁護士がついている場合は2割ほどになっています。

離婚調停の事前準備

離婚調停は離婚協議で話がまとまらなかったことが前提となりますが、様々な理由で離婚協議に入ることさえ出来なかった場合も考えられるため、最初から離婚調停に入ることも認められています。

争点は不貞に対する慰謝料や財産分与、子どもの親権や養育費などになることが多いですが、事前に協議があった場合はその流れを押さえておくこと、また希望がある場合はその条件をまとめておくことが最初の準備です。慰謝料を求める場合には、その不貞についての証拠を集めておくことが必要とされます。ただし離婚調停を始めるに当たっては、必ずしも動機は必要とされません。

また相手の財産状況や、離婚後の住居や仕事、子どもを預ける必要があればその場所やその候補もみつけておくことができればより安心です。

必要書類と費用

申し立ての際に必要な書類としては、下記のものがあります。

  • 夫婦関係調整調停申立書
  • 申立人の「戸籍謄本」と「印鑑」
  • 相手の「戸籍謄本」
  • 年金分割が該当する場合には年金の通
  • 知書

費用は基本として、下記のものが必要です。

  • 収入印紙代(=1,200円)
  • 郵便切手代(=800円)
  • 戸籍謄本(全部事項証明書)取得費用(=450円)
  • 住民票取得費用(=250円)

また必要に応じ、下記のような費用がかかります。

  • 婚姻費用分担請求
  • 財産分与請求
  • 慰謝料請求
  • 養育費請求

これらには各1件毎に1,200円(「養育費請求」については子供一人につき)必要となります。弁護士を利用される場合は別途弁護士費用がかかります。

離婚調停の申立から手続きまで

家庭裁判所に申し立てを行うと、家庭裁判所から期日調整についての連絡が入ります。第1回調停期日が決定されると、家庭裁判所から夫婦それぞれに記事通知書(呼出状)が送られます。ここまで申し立ての期日から約2週間。

第一回目の調停日まで約2週間ある頃合いですので、申し立てから第1回目調停期日までおおよそ1カ月かかるとみると良いでしょう。ただし都市圏を主に1カ月半〜2カ月かかる場合もあるようです。

調停期日

当日持参するもの

「期日通知書」「印鑑」「身分証明書」の3点に加え、メモ帳や筆記具も持参すると良いでしょう。「期日通知書」には注意事項が書かれているので、一読しておくとよいでしょう。

もし調停期日に家庭裁判所に赴けなくなった場合は、担当裁判官へ連絡します。家庭裁判所が申立人に変わって相手側に延期の連絡をします。

裁判所での当日の流れ

初日裁判所ではまず申立人から呼び出されて調停室に入って調停がスタートします。裁判官1名と調停委員2名を面前に

  • 理由や現状
  • 復縁の可能性
  • 財産分与や慰謝料
  • 親権
  • 今後の生活の基盤

などについての確認作業が行われ、一旦約30分で申立人の番が終わります。相手側の番がそれに続きます。

1回の調停ではもう30分ずつ、計2回調停作業が行われますが、調停の結果離婚が成立しない場合は、また約1カ月後に期日が設定される第2回目、更には第3回目と続いていきます。調停期日1回あたりの所要時間は2〜3時間と捉えておけば良いでしょう。

離婚調停の終わり

離婚調停は、夫婦相互に合意に至り成立した場合か、裁判官と調停委員に不成立とみなされた場合に終了します。

成立の場合

成立した場合は、家庭裁判所により調停調書が作成されます。郵送の場合は成立から1〜2週間で調停調書が送られてきます。ただし、離婚届の提出期限が調停成立から10日以内と定められているため、郵送を求めず裁判所へ受け取りに行くことが多いようです。提出期限を過ぎた場合は5万円以下の過料を課される可能性が出てきます。

不成立の場合

不成立となるケースとしては、

  • 裁判官と調停委員に「成立の見込みがない」と判断された場合
  • 「理由のない欠席などで調停が適切でない」と判断された場合
  • 相手が不成立を求めた場合
  • 相手が調停中に死亡した場合
  • 申立人が取り下げた場合

などが挙げられます。離婚調停不成立後、離婚手続きを進める必要がある場合には、離婚裁判へ進むことになります。

離婚調停には周到なご準備を

離婚調停を長引かせたいと考える人はほとんどいないでしょう。しかし、調停離婚には概ね3カ月〜1年かかっているのが実態のようです。この間この離婚調停のためにかかる時間や労力、また心労などかかるストレスも多いことでしょう。とはいえ養育費や財産分与の問題は簡単に済ませることも出来ませんので、事前に周到に準備をして臨みたいところですね。

離婚するために必要なことは?手続きの流れと注意点がまるわかり!

離婚を考えている人のなかには、どのような手続きをとるべきか、判断がつかない人もいるかもしれません。「離婚するときに必要なことは何か」「離婚をするために必要な手続きや書類とは」「離婚にかかるお金はどの程度の額になるか」「離婚をするにあたって注意することはあるのか」など、離婚をする人が事前に知っておくべき情報を解説します。

離婚に必要な手続き書類

離婚に必要な手続き書類は、ケースバイケースで異なります。なかには用意に時間がかかる書類もあるので、余裕を持って取り寄せるようにしましょう。
離婚の最終的な決着のつけ方として、以下の3種類があります。離婚の種類によって、必要な書類も異なるため、注意が必要です。

協議離婚の場合

  • 離婚届
  • 本人確認書類(免許証やパスポート)

協議離婚とは、夫婦間の話し合いだけで決着がつく離婚の形です。そのため、必要になる手続き書類は、基本的に離婚届だけで済みます。ただし持参して提出する際には、本人確認書類が必要となるので、免許証やパスポートなどを用意しておきましょう。

調停離婚の場合

  • 離婚届
  • 戸籍謄本
  • 調停調書の謄本
  • 申立人のハンコ

調停離婚とは、離婚調停によって決まる離婚のことです。戸籍謄本が必要となるのは、本籍と住まいが異なる場合などです。また調停調書は、離婚調停が成立した後に作成することになるでしょう。

調停離婚は、原則として調停が成立してから10日以内に、離婚届を提出しなければなりません。期限を過ぎると罰金が発生することがあるので気をつけましょう。罰金の支払いをめぐって当事者間で争いが起きることは、よくあることです。

裁判離婚の場合

  • 離婚届
  • 戸籍謄本
  • 判決確定証明書
  • 調停調書の謄本
  • 申立人のハンコ

裁判離婚も、文字通り、裁判によって決まる離婚の形です。
判決確定証明書とは、裁判の判決が出た後に、裁判所へ申請して手に入れることができる書類です。

また裁判離婚であるにもかかわらず、調停調書の謄本が必要なことに疑問を持つ方がいるかもしれません。日本では原則、離婚調停を行った後に裁判を行うこととなっています。つまり調停を飛ばして裁判だけやるというケースは、基本的にありません。そのため、裁判離婚をおこなう場合には、必然的に離婚調停を終えている前提となるので、調停調書の謄本を提出するよう求められるのです。

関連サイト:https://www.homes.co.jp/satei/rikon/02/

離婚するときの注意点

離婚届の提出

夫婦のどちらか一方のみが、勝手に離婚届を出したとしても受理されません。離婚は夫婦の合意のもとで、おこなわれなければならないためです。もし子供がいる場合は、その親権の所持者が決まっていなければ、同じく離婚届は受理されません。

再婚の時期

女性は、離婚した後でも100日間は再婚できないので注意しましょう。対して男性は、すぐにでも他の女性と婚姻届を提出して結婚することができます。

名義の変更

見落としがちなポイントとして、重要な契約の名義変更があります。例えば運転免許証やパスポート、印鑑や印鑑登録証、銀行口座やクレジットカードなど、変更しなければならないものはたくさんあるので、忘れないように注意しましょう。

離婚時の決めごとを控える際の注意

離婚に際して夫婦で決めることは、重要なことが多くなります。重要な決めごとをノートのメモ書きなどに控えておくことは大切ですが、それだけでは不十分でしょう。離婚を機に決めたことは、公正証書として残しておくことをおすすめします。

公正証書とは、法律の専門家によって作成される公文書のことです。財産分与や慰謝料に関することなど、重要な決定事項を公正証書にすることで、法的効力を持つ証拠として残すことができます。公正証書があれば、たとえ相手が慰謝料などを支払わない事があっても、強制執行できるのです。強制執行すると、相手の財産や給与を差し押さえることができます。

離婚後に改姓する必要はあるか

主に女性は、離婚後に改姓をする必要があるかどうか、迷ってしまうかもしれません。結婚を機に氏を改めた人は、離婚をきっかけに旧姓に戻ることができます。しかし改姓するかどうかは、本人の自由と言えるでしょう。つまり、離婚後の姓は、結婚時代の姓を名乗ることも、旧姓に戻ることも可能ということです。基本的には、離婚日から3カ月以内に届出を出すことになります。

関連サイト:https://www.adire-rikon.jp/about/child/koseki.html

離婚にかかるお金


離婚をするには、お金が必要となる場合があります。

生活費

離婚をすると、夫婦が別居することがあるでしょう。その際に、新居の家賃や引越し費用、生活の費用などがかかります。

申立の費用

本人同士の話し合いで結論が出る協議離婚であればお金はあまりかからないでしょう。しかし調停離婚の場合は、裁判所へ申し立てる際に費用がかかります。その費用は、総額1万円以下となることが一般的です。

弁護士の依頼料

弁護士に依頼をするとさらに費用がかかります。調停離婚の際に弁護士へ依頼をする場合、最初の相談料は1万円程度が相場です。なかには無料で相談を受ける弁護士事務所もあるでしょう。しかし、本格的に依頼をすると、着手金として30万円以上かかることもあります。

さらに成功報酬などが加算されると、場合によってはトータルで100万円以上の費用がかかる可能性もあるのです。裁判になったとして弁護士に依頼をした場合、その費用も加算されます。

離婚で得られるお金

専業主婦が離婚を機に別居をした時、日々の生活費を工面することは難しいかもしれません。しかしこのような場合、相手に生活費を請求することが可能です。

婚姻費用

離婚協議中であっても、夫婦はお互いの生活を支え合うものという、法律上の義務は発生します。その義務により支払うお金を婚姻費用と呼びます。別居をした際には、婚姻費用の請求を忘れないようにしましょう。

慰謝料

慰謝料とは、浮気やドメスティックバイオレンスなど、離婚の原因を発生させた側が、相手側に支払う損害賠償のお金です。しかし慰謝料をもらうためには、法律によってその権利が認められる必要があるため、100%もらえるとは限りません。

財産分与

財産分与は、結婚した後に構築した夫婦の財産を、ふたりで分けることです。基本的には夫婦で半分ずつ分けるケースが一般的といわれています。ただし、当然ですが、財産がなければ手に入らないお金です。借金があったり、マイホームのローンが残っていたりする場合には、財産分与自体がおこなわれないこともあります。また、あくまで結婚した後に築いた財産が対象となることから、結婚前からの貯金などは対象外となる傾向があるようです。

養育費

子供がいる場合は、養育費も発生するでしょう。これは親権者となった側が得られるお金であり、子供が20歳になるまで請求できます。養育費の金額は、裁判所が夫婦の収入状況などを考慮して決定します。その金額は常に一定ではなく、夫婦の経済状況の変化に応じて、その都度変更されることもあります。

母子家庭が得られる助成金のお金

離婚で母子家庭となった場合、国などから助成金を得ることができます。

生活保護

生活保護とは、憲法に基づいて支給されるお金のことです。最低限度の生活をおくるために必要な金額が支給されることになるのですが、具体的な金額は状況によってかわります。

児童手当

子供が中学生以下の場合、児童手当が支払われるでしょう。
子供の年齢が0歳から3歳の場合1万5000円、3歳から小学校までは1万円から1万5千円、中学生までは1万円が基本的な金額です。

関連サイト:https://ricon-pro.com/columns/82/

まとめ

離婚をする時には、できるだけ有利に手続きをすすめたいものです。財産分与や慰謝料の請求など、知識がないことで損をしないように、基礎的な事柄は学んでおきましょう。また、当事者間での離婚が難しい場合、離婚調停や裁判になることもあります。そのような場合、少しでも自分の立場が良くなるように、法律の専門家からアドバイスを貰うことも一つの手です。

有利な条件で離婚を進めたい!そのために必要なこととは?

離婚はいつでも好きなときにできるわけではありません。離婚が成立するためにはそれなりの理由や条件が求められます。そしてどのような理由で離婚するかによって離婚交渉を進める上で有利・不利も出てきます。離婚に踏み切るには覚悟が必要ですが、少しでも交渉を有利に進めるために、日記やメールなどできるだけ具体的な証拠を準備したうえで臨むことが重要なのです。

離婚に必要な条件は?

どうすれば離婚が可能になるのか、民法では基準となる条件が設けられています。この基準をクリアしていない場合には、どれだけ一方が離婚を望んでも相手が同意しない限り結婚関係を解消することができませんし、強引にでも離婚しようとした場合には不利な条件を飲む必要が出てくるといった問題も出てきます。
この民法で定められた離婚の条件は以下の5つです。

  1. 「相手が不貞行為を行った場合」
  2. 「相手が悪意の遺棄を行った場合」
  3. 「配偶者の生死が3年以上不明な場合」
  4. 「配偶者がうつ病や認知症、躁鬱病など強度な精神疾患を抱えてしまった場合」
  5. 「その他結婚の継続が難しい深刻な問題を抱えている場合」

まず「相手が不貞行為を行った場合」。これはわかりやすく、もっとも多い離婚理由のひとつです。

それから「相手が悪意の遺棄を行った場合」。これは生活費を入れてくれない、公然と不貞行為を行い愛人の家で暮らしている、実家に帰ったまま帰ってこない、これといった理由もなく同居生活を拒否しているといった結婚生活に伴う義務や責任を放棄したケースのことです。

3つ目と4つ目はやや特殊なケースで「配偶者の生死が3年以上不明な場合」「配偶者がうつ病や認知症、躁鬱病など強度な精神疾患を抱えてしまった場合」です。

そして5つ目は「その他結婚の継続が難しい深刻な問題を抱えている場合」です。こちらも離婚理由としてよく見られるもので、代表的なところではアルコール中毒や薬物依存、ギャンブル依存といった依存症が生活環境に重大な悪影響を及ぼしてしまっているケースが挙げられます。ほかにも配偶者の親族との深刻な不和、配偶者が刑事事件で実験判決を受けて服役してしまったケース、過度な宗教活動にのめりこんで日常生活と結婚生活両方に支障をきたしてしまっているケースなども挙げられます。

つまり、離婚交渉を有利に進めていくためには、こうした原因・理由をいかに具体的な形で証明できるかが問われるのです。日記やメールが証拠として重要な意味を持つのもそのためです。

結婚生活の破綻を証明できるかどうかが重要

重要なのは上記の理由で結婚生活がすでに破綻してしまっていることを証明できるかです。
あくまで自分ではなく、第三者が納得できる証拠であることが大前提です。夫婦に極めて近い関係にある人間なら証拠として成り立つものでも、利害関係がない第三者から見ると証拠として弱い場合もあるので注意が必要です。

不貞行為が原因の場合はそれを相手が言い逃れできない、または第三者が文句なく受けいれることができる客観的な証拠を用意できるかが問われます。

悪意の遺棄がある場合には生活費を入れてくれなかったことや別居生活を送っていること、相手の親族との関係が修復不能なほど悪化していることを証明できる客観的な証拠が求められます。

どんな証拠が離婚交渉に役立つのか?離婚理由とともに解説!

不貞行為

不貞行為でもっとも証拠として有利なのが不倫相手とのメールの記録です。もちろん、間違いなく不倫相手だと確認できるようなメールの文面が求められます。待ち合わせ場所を決めるやり取りや、アリバイ作りのための口裏あわせのやり取りなど、明らかに怪しいメール内容を確保できるかが有利に交渉を進める上での前提条件です。
ほかにも、探偵など調査のプロに依頼した調査結果、不倫の際に使ったと思われる宿泊施設や飲食店の領収証・レシートなどが挙げられます。

悪意の遺棄

悪意の遺棄では生活費を振り込んでいないことを示す銀行の預金通帳や別居先の住所などが挙げられます。

依存症

依存症の場合でもアルコール、ギャンブル、パチコン店などの領収書・レシートが重要な証拠となるでしょう。

暴言・暴力

暴言や暴力の場合は録音・録画のデータが非常に有力な情報になります。暴力が深刻な場合には医師の診断書や痣などの写真なども重要な証拠です。

配偶者の親族との不和

配偶者の親族との不和が原因となっている場合も、いざというときのために録音・録画しておくと強力な証拠になるでしょう。

関連サイト:https://matome.naver.jp/odai/2146455435936965901

証拠としての日記の活用法

以上のような証拠の有用性をさらに高め、離婚交渉を有利に進めるのに役立つのが日記とメモです。夫婦生活の日常の中で起こったことを日記やメモに残しておくことで、具体的な配偶者の背信行為や問題行為を確認しやすくなるのです。

日記やメモが離婚の際に証拠として有利になる理由は単に配偶者の問題行為を記録しておく点だけでなく、他の証拠を裏づけるうえでも役立つからです。

価値のある証拠にするためには、できるだけ毎日継続して記録するようにすること、他の証拠の裏づけとなるような記録をきちんと残せるよう心がけることがまず大前提です。

不貞行為を裏付ける

たとえば不貞行為が疑われ、不倫相手と過ごしたと思われる宿泊施設のレシートがある場合、その日の日記に配偶者の帰宅時間ややり取りを記録しておくことで強力な裏づけになります。
たとえば、「いつもなら夕方には帰ってくるはずなのに今日は帰りが遅かった」「取引先との飲み会で遅くなると連絡があった」といった内容が日記に書かれていれば宿泊施設のレシートの証拠としての信頼性が高まるというわけです。

また探偵に依頼して不貞の証拠を掴む場合でも、ある程度日記で配偶者の疑わしい行動を記録したうえで依頼すると、より確実・短期間で成果が得られやすくなる面もあります。

暴言・暴力を裏付ける

どのような状況で暴言や暴力が加えられたのか。暴力で治療を受けた場合には、日記に書かれた暴力がふるわれた状況と診察結果を照らし合わせることで、両方の証拠としての価値が高まるでしょう。

依存症を裏付ける

依存症の場合は、お酒やギャンブルといった原因に1日どれぐらいの時間を費やしていたかを詳しく記録しておけば、証拠としての価値が高まります

配偶者の親族との不和を裏付ける

配偶者の親族との不和も、会った日付や話の内容を記録し、録音・録画と組み合わせることで証拠としての信憑性を高めることができます。

第三者的な観点で

できるだけ客観的な内容になるよう心がけることも大事です。日記は極めて個人的な内容になることが多く、とくに怒りや悲しみを感じたときには感情的な内容になってしまいがちです。あまり感情的な内容だとどうしても客観性が失われてしまい、第三者が見たときに信憑性がやや弱くなってしまう面が出てきます。

また自分を過剰に被害者として表現する、配偶者を人格的に否定するような表現をするといった点にも注意したいところ。離婚を考えるようになったら日記は記録をするためのものと割り切り、自分の感情は抑えて事実をしっかり記録していくよう心がけた方がよいでしょう。

離婚を有利な条件で進めるために


これまで見てきたように、離婚を有利な条件で進めるためには証拠を多く揃えるだけでなく、ひとつひとつの証拠の価値と信憑性を高める工夫が求められます。配偶者のメールやSNSを確認するのはなかなか難しいかもしれませんが、うまく入手できるチャンスを掴みたいものです。そのためには何か問題が浮上したときにすぐに配偶者を責めるのではなく、ある程度我慢してチャンスを持つ姿勢も必要です。

不貞行為は長く続けば続くほど、油断もあってボロがでやすいものです。日記に関しても、1週間程度の記録よりも数ヶ月程度長く地道に記録された内容のほうが、証拠として有利になるものです。

暴言・暴力に関しては事情が異なってきますが、離婚を考える場合には長期戦になるのを覚悟し、その長期戦の間に自分に有利な証拠をどれだけ揃えられるかを意識して準備を整えていくことが有利な条件を引き出すうえでのポイントとなるでしょう。

まとめ

配偶者が同意しない場合の離婚協議では、双方が自分の言い分を主張して話が一向に進まないケースも見られます。それだけに有利な条件での話し合いに持っていける証拠を集めることは、泥仕合を避けるうえでも非常に大きな意味を持ちます。相手が何を言っても言い逃れにしか聞こえないような強力な証拠を集めるためにも、本格的に離婚を持ち出す前から準備をしっかり行っていきたいところです。

必見!スムーズに離婚をするため、事前に決めておくべきこと

離婚手続きは、結婚手続きよりも大変だとよく言われます。実際、離婚するときには、夫婦間で決めなければならないことがたくさんあります。とくに、お子さんがいる場合には、もめることも多いでしょう。夫婦が円満に離婚するためには、事前にさまざまな事を決めておくことが大切です。ここでは、スムーズに離婚するために、事前に決めておくべきこと6つを解説します。離婚を視野に入れている方は参考にしてみてください。

マイホーム

もしマイホームに住んでいるのなら、どちらかが住み続けるのか、処分してしまうのかなど、そのマイホームをどうするかを話し合う必要があります。また、住宅ローンが残っている場合には、そのローンの返済をどのようにするのかを決めなければいけません。住宅ローンの扱いにはいくつかの方法があります。

夫が住み続け、不動産名義も住宅ローン名義も夫のままにすると、手続き的には、とくにもめることのない楽な方法でしょう。

妻が住み続ける場合、住宅ローンは、契約者が住むことが前提なので、住宅ローン名義が夫のままでは、妻が住み続けることはできません。もし、妻が住み続ける場合には、ローンの借り換えをする必要がでてきます。そのためには、銀行の審査に通らなければならないため、専業主婦やパートでは厳しいかもしれません。

ただ、マイホームを売るという方法が一番分かりやすく、後で揉め事の対象にならない安心な方法です。売ってしまえば、住宅ローンの契約を終了することができます。

ほかにも、夫婦で共有名義にしている場合など、いくつかのパターンがあるので、マイホームの処理については事前に調べておくといいでしょう。

関連サイト:http://nini-baikyaku.biz/divorce_zansai.html

財産分与

財産分与とは、婚姻生活期間に夫婦で協力して築いた財産を、離婚する時に分割して清算することです。財産分与において、名義は問題になりません。たとえ、名義が一方の配偶者になっていても、他方の協力があってのことなので、夫婦共有財産と考えられるからです。

スムーズに離婚をするためには、その財産を夫婦間でどのように分けるかを、離婚前に決めておいたほうがいいでしょう。

離婚後であっても、財産分与を請求することはできます。しかし、財産分与請求権は離婚から2年で時効消滅してしまうので、注意が必要です。また、財産分与が決まるまでに時間が経過してしまうと、相手が勝手に処分してしまったり、売却してしまったりということが起こり得ます。そういったことを防ぐためにも、離婚前にもれのないように、お互いの財産を把握し、分割方法を相談しておく必要があるのです。

子供との面接交渉(子供がいる場合)


面接交渉とは、離婚後に、子供を養育していない方の親(親権者または監護者にならなかった方の親)が、子供に面会したり、一緒に時間を過ごしたりすることです。また、その面接交渉の権利のことを面接交渉権といいます。

面接交渉権は、民法などで規定されていませんが、妻が夫に子供を会わせないといった場合には、夫は家庭裁判所に面接交渉の申立てをすることができます。

面接交渉は、養育費と同様に、離婚時に決めておく必要はありません。しかし、離婚時の別れ方によっては、子供に会わせないといった親権者、または監護者も少なくないのが実情です。

子供が健やかに成長するために、面接交渉についても、約束事を決めておいた方がよいでしょう。具体的に、「毎月1回、1回あたり2時間ずつ子供と面接する」「誕生日などにプレゼントを贈るか」など、細かく決めて文章化しておくのもいいかもしれません。

面接交渉は子供のための権利なので、子供が情緒不安定になるなど悪影響があった場合には、面接交渉に制限がかかる場合があります。

養育費(子供がいる場合)

養育費とは、未成年の子供を養育するために必要な費用のことです。離婚後に子供を監護する親は、子供を監護していない親に対して、原則として、子供が成年に達するまでの間にかかる養育費を請求することができます。前述したとおり、養育費については、離婚時に必ず決めておく必要はありません。しかし、離婚後、子供を一人で育てていくことは容易なことではありません。

子供が小さいうちは、おむつやミルク代がかかりますし、大きくなってからも、学校関係や習い事に費用がかかります。子供にかかる費用は、たとえ別れてしまったとはいえ、一緒に住んでいない親にも負担してもらうべきです。養育費は、基本的に、子供が20歳になる月までもらえます。もし、子供を大学に進学させたいと考えているのなら、大学卒業までを考えて、養育費の金額を夫婦間で取り決めしておく必要があります。子供がいる場合には、離婚前に子供に関する決め事を相談しておくことが、離婚をスムーズにすすめる大きなポイントといえるでしょう。

子供の新しい戸籍(子供がいる場合)

離婚した場合、戸籍上で変動があるのは、筆頭者ではないほうだけです。たとえば、筆頭者が夫の場合には、離婚届で戸籍が変動するのは、妻だけです。妻は夫の戸籍から抜けて、新しい戸籍をつくるか、結婚前の戸籍(自分の両親の戸籍)に戻るか、好きな方を選ぶことができます。そして、旧姓に戻ることになります。

離婚において、妻が子供を連れて出ていくケースが多いでしょう。この場合、離婚しても、子供は父親と同じ戸籍のまま、名字も変わらないという不思議な現象が起きてしまいます。
そのため、妻が子供を自分と同じ戸籍に入れたい場合には、子供に自分と同じ名字を名乗らせるために、以下の2つが必要になります。

  • 「子の氏の変更許可」の申し立て
  • 「入籍届」を提出

まず、家庭裁判所に「子の氏の変更許可(民法791条)」を申立てて、子供の名字を母親と同じ名字にしましょう。
次に、子供が母親の戸籍に入籍するための「入籍届」という届出をする必要があります。この届出をすることで、はじめて子供と母親の戸籍が同じになるのです。

名字を変えることは、子供にとって、メリットもあれば、デメリットもあります。子供の戸籍や名字の変更については、離婚前に、子供の将来を考えて夫婦間でよく相談することが大切です。

子供がいる場合の離婚は一層注意が必要!気を付けるべきこととは?

まとめ

協議離婚なら、夫婦間の話し合いでお互いが離婚に同意し、離婚届が受理されれば、離婚が成立します。協議離婚では、離婚理由が問われないので、調停離婚や裁判離婚に比べてスムーズに離婚することが可能です。そのためには、お互いによく話し合い、離婚前にさまざまな事を相談して決めておくことが大切です。今回お話ししたポイントを参考に、スムーズに円満に離婚できるように、夫婦間で相談する時間を作りましょう。

まずは冷静に!離婚する際に押さえるべき必要な手続きと準備事項とは

離婚とはどのようなこと?

離婚するということは、夫婦が婚姻関係を解消することです。これは、法的に結婚していると認められていた夫婦が該当します。
つまり、内縁関係の夫婦が別れた時は、離婚とは言いません。婚姻後に生じた事情が理由になり、婚姻関係を解消できます。

離婚に必要な手続きとは?

離婚をする時には、法的な手続きが必要です。離婚手続き以外にも、住所変更や免許証の変更・銀行口座の変更などもあるでしょう。
また、夫婦の間に子供がいる場合は、子供の手続きもしなければなりません。事前に必要な手続きや書類を把握しておくことが大切です。

離婚届の提出

まずは、本籍地がある市町村の役所へ「離婚届」を提出します。離婚届の提出先はどこの役所でも構いません。しかし、受理されるのは本籍地の役所です。
よって、本籍地と離れた役所で提出すると、受理までに時間がかかる可能性もあるでしょう。離婚届は、役所に置いてありますが、インターネットでダウンロードしたものでも可能です。

引っ越し後の手続き

その後、引っ越しをする人は「住民票の移動」「国民年金の加入や変更」「健康保険の加入や変更」「印鑑登録」をしなければなりません。
これらは、居住地にある市町村の役所で行えます。それらを登録するためには、新しい住所を決め、引っ越しも終わらせてからにしましょう。

名義・住所変更

運転免許証や銀行口座・クレジットカード・パスポート・保険・携帯電話などで「名義・住所の変更手続き」も必要です。郵便局で名前と住所変更を伝え、新しい住所へ転送できる手続きもしましょう。

子供の手続き

子供に関する手続きでは、「姓・戸籍の変更」が必要です。これは、家庭裁判所や市町村の役所で行います。役所では「児童扶養手当の申請」「児童手当の受取人変更」も重要です。「健康保険の加入や変更」「学資保険などの受取人変更」もしましょう。
学校が変わる時には、転校・転入手続きを行います。

関連サイト:https://www.zba.jp/hikkoshi/cont/procedure-school/

離婚をする前に、準備をするものとは?

離婚をする時には、気持ちの整理をしてから相手に切りだし、話し合いをする必要があります。話し合いでお互いが納得した場合は、離婚手続きをする前にしっかりとした準備が必要です。後の居住地について、養育費や子供との面会頻度など、なるべく詳細に決めておきましょう。

お互いが離婚に同意した後は、「慰謝料はあるのか・財産分与はあるのか・子供の親権者・養育費・年金分割」などについて話し合います。話し合いをした内容は「離婚協議書」を作成して、文書で残しておくことが大切です。離婚協議書は公正証書にすると、離婚後に不履行などのトラブルが起きても、裁判をすることなく強制執行することもできます。

離婚届の準備・書き方について

用紙の準備

離婚届は、役所の戸籍課で取得できます。ダウンロードしたものでも構いませんが、その場合は印刷方法に注意する必要があります。用紙のサイズ指定がある役所もあるので、事前に確認するようにしましょう。

日付を記載

離婚届には、提出する日付を記入しますが、受理された日が離婚成立日です。

調停離婚・裁判離婚の場合の提出日

調停や裁判離婚をした場合は、確定日より10日以内に離婚届を提出します。

代筆は禁止

氏名や生年月日などの欄には、夫婦それぞれが記載して押印までしましょう。全てを同じ人が書いた書類では認められません。

離婚の種別選択

離婚の種別として、該当する箇所へチェックをします。調停や裁判離婚の場合は、確定した日付の記載も重要です。

証人が必要

調停や裁判を利用した離婚の場合は不要ですが、協議離婚では2名の証人が必要です。
証人は20歳以上の人になります。離婚する本人以外の夫婦を証人にすることもできますが、異なる印鑑での押印が必須です。

関連サイト:http://www.kouseishousho.jp/rikon/syounin.html

4種類の離婚方法について

離婚の方法として以下の4つがあります。

  • 「協議離婚」
  • 「調停離婚」
  • 「審判離婚」
  • 「判決離婚」

 

協議離婚

「協議離婚」とは、夫婦間で話し合って納得、合意をしてから離婚することです。離婚の中でも円満な方法ですが、しっかりと今後について話し合いをしておかないと、トラブルの原因になります。財産分与や慰謝料、子供の親権者・養育費・面接交渉などは事前に決めておきましょう。

調停離婚

調停離婚」は、夫婦で話がまとまらない時や片方が応じない場合に、第三者を法的に交えて話し合う方法です。調停委員や裁判官などが入り、話し合いで解決することを目的にしています。

家庭裁判所で「夫婦関係調停申請書」を取得し、戸籍謄本や収入印紙と共に申立書を提出します。申立をすると、裁判所から呼び出し状が届くでしょう。夫婦別々に面談していき、調停調書の作成が完了すると離婚成立です。
離婚することになれば「調停離婚」ですが、それで関係が修復する場合は「円満調整」です。

審判離婚

「審判離婚」では調停で話がまとまらない時に、裁判所が最終的な審判をします。裁判と同じような効力を持ちますが、片方が異議申し立てをすると無効にすることもできる方法です。無効になった場合は、判決離婚になります。

判決離婚

「判決離婚」とは、調停や審判でも話が進まない時の最終手段です。離婚をしたい人が申請して、裁判を起こします。証拠品なども提出し、離婚が妥当と判断されれば成立し、無効にすることもできません。

離婚の主な原因とは?


離婚理由として多くあげられるのは、以下の5つです。

  • 「性格の不一致」
  • 「暴力」
  • 「異性関係」
  • 「経済力」
  • 「精神的虐待」

 

性格の不一致

性格の不一致では、協議離婚や調停離婚で話がまとまる場合もあり、ほとんどのケースでは慰謝料なしです。お互いに責任があるとして、慰謝料を発生させることは難しくなります。婚姻関係を始めてからの共有財産に関して話し合い、円満に財産分与をすることになるでしょう。

暴力や異性関係

暴力や異性関係の場合、相手の不貞行為や暴力で精神的苦痛を伴ったとして、原因を作った人への慰謝料請求が可能です。慰謝料は希望の額を伝えることもできますが、相場や支払い能力などで決められます。
請求された方はただちに慰謝料を支払いますが、手持ちの資産がない時は分割払いも可能です。その時は、離婚協議書の内容を公正証書で残しておきます。金銭がない場合は、住宅などの不動産を渡すこともあるでしょう。

まとめ

離婚するということは、婚姻関係を解消することで、たくさんの話し合いや手続きが必要になります。多くの手間もかかるので、しっかりと検討して話し合うようにしましょう。もし、離婚になった場合は、必要な書類や手続きを把握し、事前の準備が必要です。
離婚方法も協議離婚だけでなく、調停や審判・判決などがあるので特徴を知っておくといいでしょう。これを参考に、離婚するということを理解してみてください。

離婚の切り出し方に迷った時に読んでほしい7つの方法

1つ目の方法「提案型で離婚したい意思を伝える」

離婚を切り出すときには、できるだけ相手から同意が得られるように話をするのが得策です。

離婚話はいったんこじれると解決するまでかなり長くかかるケースもあります。一方的に「離婚したい」と伝えても、相手が離婚に同意してくれなければ離婚の手続きをするのは少し難しくなるでしょう。

性格の不一致などが原因で離婚を考えるような場合、お互いの気持ちがすでに離れていることが多いです。したがって、提案型で離婚したい意思を伝えれば、思いのほかすんなりと納得してもらえる可能性もでてきます。

相手の立場もきちんと考えている、という姿勢が伝わるように「離婚」を提案するのがコツです。一方的な主張と受け止められてしまうと、相手が意地になって同意してくれないこともありますので、注意をしましょう。

2つ目の方法「離婚したほうがいいと思ってもらえるように話す」

離婚することによって、相手が大きなデメリットを被らなければならない場合は、同意してもらうのは困難になるかもしれません。例えば、妻が仕事を持っていないようなときは、離婚することで女性側が経済的に困窮する可能性があります。ただ、このようなケースでも、きちんと慰謝料や養育費などを支払うことを約束すれば、同意を得やすくなるでしょう。

一緒にいるストレスが余りにも大きいときや、夫側に多額の借金があるときなどは、専業主婦の女性も離婚することによって得られるメリットがあります。こういった場合は、できるだけ相手に「離婚したほうがいい」と思ってもらえるような切り出し方をしたほうがいいわけです。結婚生活を続けることが、お互いの幸せにつながらないと相手が納得すれば、同意を得ることも不可能ではなくなります。

3つ目の方法「親族に同席してもらって切り出す」

離婚話を切り出す前には、自分の親や兄弟、姉妹といった親族にあらかじめ相談をしておくのがベストです。一般的に、こういった続柄の家族には気持ちを理解してもらいやすいため、離婚の話をする際に同席を依頼するのも1つの方法になるでしょう。離婚の話をしているときには、妻も夫もつい感情的になりがちです。家族とは言え、夫婦以外の第3者が同席していれば、気持ちが高ぶって売り言葉に買い言葉になってしまうのを防げるかもしれません。

ただ、こういった方法を取る場合、家族はあくまでも話し合いを見守る立場を貫く必要があります。一緒になって相手を責めたり、どちらかに加勢をしたりすると、いっそう話がこじれてしまうことがあるので要注意です。心配なときには、いとこや叔父、叔母といった少し立場が離れた親族に、立ち合いを依頼してみるといいでしょう。

4つ目の方法「弁護士や司法書士に同席してもらう」

相手の性格などからして、とても話し合いでまとまりそうにないと予測できるときには、弁護士や司法書士などの専門家に同席してもらって切り出すという方法もあります。

DVや相手の異性問題などが原因で離婚を考える場合は、話し合いも難航するかもしれません。万が一、裁判に至ったときには、話し合いの際に相手が発した言葉などもすべて証拠になる可能性があるため、最初から専門家のサポートを受けたほうがいいケースもあります。こういった専門家に同席してもらって話を切り出せば、慰謝料や養育費、財産分与などについても冷静に話し合えます。相手からの説得に負けてつい決心が揺らいでしまい、ズルズルと問題を長引かせてしまう、といったことも少なくなるでしょう。離婚したいという決心が固いときには、法律の専門家にサポートしてもらうのも合理的なアプローチです。

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5つ目の方法「子供の留守中に話をする」

子供がいる夫婦の場合は、離婚話をするタイミングにも工夫が必要になってきます。この手の話をするときには、子供は同席させないほうがいいというのが一般的な考え方です。親の離婚は子供にとってはかなりショッキングな出来事ですので、切り出すときには子供がいないタイミングを選びましょう。

小学生以上の子供の場合は、学校に行っている時間帯などに切り出すこともできます。平日に話をするのが難しいときには、遊びに出かけている間や修学旅行中などを選ぶのも1つの方法です。

離婚話は、ある程度時間にゆとりがあるときに切り出したほうがいいため、少なくとも半日程度は時間を確保できるようなタイミングを選びたいところ。必要なときには、知人や親族の家に子供を預かってもらって、離婚の話を切り出しましょう。

6つ目の方法「メールや手紙で意思を伝える」


面と向かって離婚話ができそうもない場合は、メールや手紙を使って離婚したいという意思を伝えることも可能です。ただ、離婚につながるような問題が特にないときや、相手が全く離婚を意識していないときには、「悪い冗談を言っているのではないか」と本気にしてもらえない可能性があります。したがって、こういった切り出し方は、お互いがある程度離婚を意識しているようなときに行ったほうがいいでしょう。例えば、すでに別居をしている場合は、メールや手紙で離婚を切り出すのもいい方法といえます。

メールや手紙は顔を合わせずに離婚したいという意思が伝えられるため、精神的にも負担が少ないのがいい点です。相手も冷静になって状況を考えられますので、話し合いがこじれる可能性も少なくなるでしょう。

7つ目の方法「淡々とした口調で話をする」

離婚を切り出す際には、話し方も大切です。相手に納得してもらいやすくするには、淡々とした口調で冷静に話を始めるのがいい方法です。淡々とした口調で話をすると、離婚したいという自分の意思が相手に伝わります。一時的な感情で言っているのではない、ということがわかれば、相手も離婚について真剣に考えざるを得なくなるわけです。

感情的に話すのは、かえって逆効果になります。とくに避けたいのが、相手を責めているような口調で話を切り出してしまうパターン。女性の場合も、離婚話をするときには泣いたり声を荒げたりしないほうがいいでしょう。自分の意思を冷静に伝えるのが、離婚話を切り出すときのポイントです。

ベストな離婚の切り出し方はケースバイケース

離婚のベストな切り出し方や、話をするのにいいタイミングは、夫婦の状況によって変わってきます。離婚を考えるに至った原因や、別居しているかどうかなどは、話を切り出す方法やタイミングを考えるときにとくに重要になる点です。子供がいるか否かによってもアプローチの方法は変わるため、状況に合わせて臨機応変に対応していきましょう。

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