離婚するということ

離婚とはどのようなことか?

離婚するということは、夫婦が婚姻関係を解消することです。これは、法的に結婚していると認められていた夫婦が該当します。つまり、内縁関係の夫婦が別れた時は、離婚とは言いません。婚姻後に生じた事情が理由になり、婚姻関係を解消できます。

離婚に必要な手続きとは?

離婚をする時には、法的な手続きが必要です。離婚手続き以外にも、住所変更や免許証の変更・銀行口座の変更などもあるでしょう。また、夫婦の間に子供がいる場合は、子供の手続きもしなければなりません。事前に必要な手続きや書類を把握しておくことが大切です。

離婚届の提出

まずは、本籍地がある市町村の役所へ「離婚届」の提出をします。離婚届の提出先はどこの役所でも構いません。しかし、受理されるのは本籍地の役所です。よって、本籍地と離れた役所で提出すると、受理までに時間がかかる可能性もあるでしょう。離婚届は、役所に置いてありますが、インターネットでダウンロードしたものでも可能です。

引っ越し後の手続き

その後、引っ越しをする人は「住民票の移動」「国民年金の加入や変更」「健康保険の加入や変更」「印鑑登録」をしなければなりません。これらは、居住地にある市町村の役所で行えます。それらを登録するためには、新しい住所を決め、引っ越しも終わらせてからにしましょう。

名義・住所変更

運転免許証や銀行口座・クレジットカード・パスポート・保険・携帯電話などで「名義・住所の変更手続き」も必要です。郵便局で名前と住所変更を伝え、新しい住所へ転送できる手続きもしましょう。

子供の手続き

子供に関する手続きでは、「姓・戸籍の変更」が必要です。これは、家庭裁判所や市町村の役所で行います。役所では「児童扶養手当の申請」「児童手当の受取人変更」も重要です。「健康保険の加入や変更」「学資保険などの受取人変更」もしましょう。学校が変わる時には、転校・転入手続きを行います。

離婚をする前に、準備をするものとは?

離婚をする時には、気持ちの整理をしてから相手に切りだし、話し合いをする必要があります。話し合いでお互いが納得した場合は、離婚手続きをする前にしっかりとした準備が必要です。今後の居住地について、養育費や子供との面会頻度など、なるべく詳細に決めておきましょう。

離婚協議書に決定事項を残しておく

お互いが離婚に同意した後は、「慰謝料はあるのか・財産分与はあるのか・子供の親権者・養育費・年金分割」などについて話し合います。話し合いをした内容は「離婚協議書」を作成して、文書で残しておくことが大切です。離婚協議書は公正証書にすると、離婚後に不履行などのトラブルが起きても、裁判をすることなく強制執行することもできます。

離婚届の準備・書き方について

用紙の準備

離婚届は、役所の戸籍課で取得できます。ダウンロードしたものでも構いませんが、その場合は印刷方法に注意する必要があります。用紙のサイズ指定がある役所もあるので、事前に確認するようにしましょう。

日付を記載

離婚届には、提出する日付を記入しますが、受理された日が離婚成立日です。

調停離婚・裁判離婚の場合の提出日

調停や裁判離婚をした場合は、確定日より10日以内に離婚届を提出します。

代筆は禁止

氏名や生年月日などの欄には、夫婦それぞれが記載して押印までしましょう。全てを同じ人が書いた書類では認められません。

離婚の種別選択

離婚の種別として、該当する箇所へチェックをします。調停や裁判離婚の場合は、確定した日付の記載も重要です。

証人が必要

調停や裁判を利用した離婚の場合は不要ですが、協議離婚では2名の証人が必要です。
証人は20歳以上の人になります。離婚する本人以外の夫婦を証人にすることもできますが、異なる印鑑での押印が必須です。

4種類の離婚方法について

離婚の方法として以下の4つがあります。

  • 「協議離婚」
  • 「調停離婚」
  • 「審判離婚」
  • 「判決離婚」

協議離婚

「協議離婚」とは、夫婦間で話し合って納得、合意をしてから離婚することです。離婚の中でも円満な方法ですが、しっかりと今後について話し合いをしておかないと、トラブルの原因になります。財産分与や慰謝料、子供の親権者・養育費・面接交渉などは事前に決めておきましょう。

調停離婚

「調停離婚」は、夫婦で話がまとまらない時や片方が応じない場合に、第三者を法的に交えて話し合う方法です。調停委員や裁判官などが入り、話し合いで解決することを目的にしています。

家庭裁判所で「夫婦関係調停申請書」を取得し、戸籍謄本や収入印紙と共に申立書を提出します。申立をすると、裁判所から呼び出し状が届くでしょう。夫婦別々に面談していき、調停調書の作成が完了すると離婚成立です。

離婚することになれば「調停離婚」ですが、それで関係が修復する場合は「円満調整」です。

審判離婚

「審判離婚」では、調停で話がまとまらない時に、裁判所が最終的な審判をします。裁判と同じような効力を持ちますが、片方が異議申し立てをすると無効にすることもできる方法です。無効になった場合は、判決離婚になります。

判決離婚

「判決離婚」とは、調停や審判でも話が進まない時の最終手段です。離婚をしたい人が申請して、裁判を起こします。証拠品なども提出し、離婚が妥当と判断されれば成立し、無効にすることもできません。

離婚の主な原因とは?


離婚理由として多くあげられるのは、以下の5つです。

  • 「性格の不一致」
  • 「暴力」
  • 「異性関係」
  • 「経済力」
  • 「精神的虐待」

性格の不一致の場合

性格の不一致では、協議離婚や調停離婚で話がまとまる場合もあり、ほとんどのケースでは慰謝料なしです。お互いに責任があるとして、慰謝料を発生させることは難しくなります。婚姻関係を始めてからの共有財産に関して話し合い、円満に財産分与をすることになるでしょう。

暴力や異性関係の場合

暴力や異性関係の場合、相手の不貞行為や暴力で精神的苦痛を伴ったとして、原因を作った人への慰謝料請求が可能です。慰謝料は希望の額を伝えることもできますが、相場や支払い能力などで決められます。請求された方はただちに慰謝料を支払いますが、手持ちの資産がない時は分割払いも可能です。その時は、離婚協議書の内容を公正証書で残しておきます。金銭がない場合は、住宅などの不動産を渡すこともあるでしょう。

離婚の原因や手続き方法などを理解しよう!

離婚するということは、婚姻関係を解消することで、たくさんの話し合いや手続きが必要になります。多くの手間もかかるので、しっかりと検討して話し合うようにしましょう。もし、離婚になった場合は、必要な書類や手続きを把握し、事前の準備が必要です。離婚方法も協議離婚だけでなく、調停や審判・判決などがあるので特徴を知っておくといいでしょう。これを参考に、離婚するということを理解してみてください。

離婚を切り出すための7つの方法

1つ目の方法「提案型で離婚したい意思を伝える」

離婚を切り出すときには、できるだけ相手から同意が得られるように話をするのが得策です。

離婚話はいったんこじれると解決するまでかなり長くかかるケースもあります。一方的に「離婚したい」と伝えても、相手が離婚に同意してくれなければ離婚の手続きをするのは少し難しくなるでしょう。

性格の不一致などが原因で離婚を考えるような場合、お互いの気持ちがすでに離れていることが多いです。したがって、提案型で離婚したい意思を伝えれば、思いのほかすんなりと納得してもらえる可能性もでてきます。

相手の立場もきちんと考えている、という姿勢が伝わるように「離婚」を提案するのがコツです。一方的な主張と受け止められてしまうと、相手が意地になって同意してくれないこともありますので、注意をしましょう。

2つ目の方法「離婚したほうがいいと思ってもらえるように話す」

離婚することによって、相手が大きなデメリットを被らなければならない場合は、同意してもらうのは困難になるかもしれません。例えば、妻が仕事を持っていないようなときは、離婚することで女性側が経済的に困窮する可能性があります。ただ、このようなケースでも、きちんと慰謝料や養育費などを支払うことを約束すれば、同意を得やすくなるでしょう。

一緒にいるストレスが余りにも大きいときや、夫側に多額の借金があるときなどは、専業主婦の女性も離婚することによって得られるメリットがあります。こういった場合は、できるだけ相手に「離婚したほうがいい」と思ってもらえるような切り出し方をしたほうがいいわけです。結婚生活を続けることが、お互いの幸せにつながらないと相手が納得すれば、同意を得ることも不可能ではなくなります。

3つ目の方法「親族に同席してもらって切り出す」

離婚話を切り出す前には、自分の親や兄弟、姉妹といった親族にあらかじめ相談をしておくのがベストです。一般的に、こういった続柄の家族には気持ちを理解してもらいやすいため、離婚の話をする際に同席を依頼するのも1つの方法になるでしょう。離婚の話をしているときには、妻も夫もつい感情的になりがちです。家族とは言え、夫婦以外の第3者が同席していれば、気持ちが高ぶって売り言葉に買い言葉になってしまうのを防げるかもしれません。

ただ、こういった方法を取る場合、家族はあくまでも話し合いを見守る立場を貫く必要があります。一緒になって相手を責めたり、どちらかに加勢をしたりすると、いっそう話がこじれてしまうことがあるので要注意です。心配なときには、いとこや叔父、叔母といった少し立場が離れた親族に、立ち合いを依頼してみるといいでしょう。

4つ目の方法「弁護士や司法書士に同席してもらう」

相手の性格などからして、とても話し合いでまとまりそうにないと予測できるときには、弁護士や司法書士などの専門家に同席してもらって切り出すという方法もあります。

DVや相手の異性問題などが原因で離婚を考える場合は、話し合いも難航するかもしれません。万が一、裁判に至ったときには、話し合いの際に相手が発した言葉などもすべて証拠になる可能性があるため、最初から専門家のサポートを受けたほうがいいケースもあります。こういった専門家に同席してもらって話を切り出せば、慰謝料や養育費、財産分与などについても冷静に話し合えます。相手からの説得に負けてつい決心が揺らいでしまい、ズルズルと問題を長引かせてしまう、といったことも少なくなるでしょう。離婚したいという決心が固いときには、法律の専門家にサポートしてもらうのも合理的なアプローチです。

5つ目の方法「子供の留守中に話をする」

子供がいる夫婦の場合は、離婚話をするタイミングにも工夫が必要になってきます。この手の話をするときには、子供は同席させないほうがいいというのが一般的な考え方です。親の離婚は子供にとってはかなりショッキングな出来事ですので、切り出すときには子供がいないタイミングを選びましょう。

小学生以上の子供の場合は、学校に行っている時間帯などに切り出すこともできます。平日に話をするのが難しいときには、遊びに出かけている間や修学旅行中などを選ぶのも1つの方法です。

離婚話は、ある程度時間にゆとりがあるときに切り出したほうがいいため、少なくとも半日程度は時間を確保できるようなタイミングを選びたいところ。必要なときには、知人や親族の家に子供を預かってもらって、離婚の話を切り出しましょう。

6つ目の方法「メールや手紙で意思を伝える」


面と向かって離婚話ができそうもない場合は、メールや手紙を使って離婚したいという意思を伝えることも可能です。ただ、離婚につながるような問題が特にないときや、相手が全く離婚を意識していないときには、「悪い冗談を言っているのではないか」と本気にしてもらえない可能性があります。したがって、こういった切り出し方は、お互いがある程度離婚を意識しているようなときに行ったほうがいいでしょう。例えば、すでに別居をしている場合は、メールや手紙で離婚を切り出すのもいい方法といえます。

メールや手紙は顔を合わせずに離婚したいという意思が伝えられるため、精神的にも負担が少ないのがいい点です。相手も冷静になって状況を考えられますので、話し合いがこじれる可能性も少なくなるでしょう。

7つ目の方法「淡々とした口調で話をする」

離婚を切り出す際には、話し方も大切です。相手に納得してもらいやすくするには、淡々とした口調で冷静に話を始めるのがいい方法です。淡々とした口調で話をすると、離婚したいという自分の意思が相手に伝わります。一時的な感情で言っているのではない、ということがわかれば、相手も離婚について真剣に考えざるを得なくなるわけです。

感情的に話すのは、かえって逆効果になります。とくに避けたいのが、相手を責めているような口調で話を切り出してしまうパターン。女性の場合も、離婚話をするときには泣いたり声を荒げたりしないほうがいいでしょう。自分の意思を冷静に伝えるのが、離婚話を切り出すときのポイントです。

ベストな離婚の切り出し方はケースバイケース

離婚のベストな切り出し方や、話をするのにいいタイミングは、夫婦の状況によって変わってきます。離婚を考えるに至った原因や、別居しているかどうかなどは、話を切り出す方法やタイミングを考えるときにとくに重要になる点です。子供がいるか否かによってもアプローチの方法は変わるため、状況に合わせて臨機応変に対応していきましょう。

離婚に必要なエネルギー~想定すべき7つのこと~


離婚するとは言っても、離婚届を出すだけで終わりというわけではありません。
手続きの問題だけでなく気持ちの整理なども必要なので、離婚はとてもエネルギーを使うものですし、簡単なものではないでしょう。離婚をする際に起こりうる、想定すべきこと7つをご紹介します。

離婚すると決めたらまず何をする?

離婚したいと思ったら、まずはパートナーとじっくり話し合うことが大切です。誤解していることや、相手の気持ちを知って考え直すこともあるかもしれません。

離婚のタイミングも重要

また、離婚をいつするか、そのタイミングも実はとても重要です。
子どもがいた場合や住宅ローンがある場合、賃貸の契約更新がある場合など慎重にならなければいけない場合と早急に行った方がいい場合があります。

離婚のときに決めなければならない条件は何がある?

離婚すると決めたら、決めなければならないことがあります。以下がその一例です。

  • 財産分与
  • 親権
  • 慰謝料が発生する場合の金額
  • 現在住んでいる家
  • 子どもの面会権や養育費の金額

他にも何か事情がある場合に、当事者間で決めごとをすることもあります。

離婚はそれだけ精神的にも金銭的にもエネルギーを使いますので、簡単なことではないということがわかります。
早く離婚したいばかりに相手の言い分を鵜呑みにしたりせず、しっかり話し合わないと後悔してしまうことがあるかもしれません。約束事はきちんと書面に残すことや専門家に一度相談してみる、というのも一つの手かと思います。

離婚するための資金はいくら必要?


話し合いのみでお互い離婚に合意した協議離婚の場合は、手続きのみで考えるとお金は特にかかりません。役所に離婚届を提出すれば婚姻関係は終了です。ただし、どちらか一方でもその条件などに納得ができない場合は、調停で話し合ったり裁判で争ったりすることもあります。
以下が、その際かかる費用の一例です。

  • 弁護士費用
  • 裁判費用
  • 不貞の証拠をつかむために探偵を雇った場合の費用
  • 引越し費用
  • 当面の生活費

弁護士費用

弁護士費用は各事務所によって違いますが、一般的に60~80万程かかるようです。

裁判費用

裁判に関しては双方がかかる費用として謄本、収入印紙、切手などでだいたい3万円、探偵費用はこちらも調査期間や調査員の人数でもかなり変わってきますが1日頼んで10万円前後と考えておきましょう。

引っ越し費用と生活費

引越し費用や当面の生活費などはすぐに仕事が見つからないことも想定して、150万円前後は見ておく方が安心です。

費用を準備する期間を

心が離れているのに一緒に暮らし続けなければならないエネルギーが必要ですが、もし可能なら引き延ばして資金を貯めてから切り出すのもいいかもしれません。

離婚する場合に引越しをするのはいつがいい?

離婚届はまだ出していなくても、離婚すると気持ちが固まってしまったら正式に離婚するまで同居しなければならないのは辛いですよね。
お互いに引っ越す場合、こちら側が引越しをしなければならない場合、いずれにしても物件を探さなければなりません。
ではどのタイミングで引越しをするのがベストなのでしょうか。

実家に戻る場合

もし単身で実家に戻るなどの場合はすぐに引越しするのもいいと思います。

新居を探す

もし仕事を辞める予定がある場合は、新居を探す際の賃貸契約が難しい場合があります。遠方などに引っ越さなければならないケースでは大変だと思いますが、先に新居を決めてから仕事を辞める方が安全です。

財産分与の注意点とは

共有財産を隠されないように注意

円満離婚ではない場合、こちら側が知らない通帳などの財産を隠したまま、相手が離婚の手続きを進めてしまうことがあります。離婚すると決めたら、まず相手に感づかれないように、夫婦の共有財産を慎重に確認しましょう。

財産分与にも期限がある

財産分与の時効は2年ですので注意してください。

独身時代の財産は個人のもの

もう一点気を付けなければならないのは、お互いに結婚前に貯めていた貯金は夫婦の共有の財産とはみなされないという点です。
離婚をすると心が決まった時点で、独身時代に貯めたお金は念のため通帳の無いネットバンキングなどに移しておくのがいいでしょう。

相手が不貞を働いていた場合は慎重に動こう

相手側が不貞をはたらいていることがわかり離婚を決意した場合、感情的になってすぐに離婚を切り出してしまうのは得策ではありません。
携帯などのやり取りを消されて白を切られたら元も子もありません。証拠が十分にない場合は慰謝料が減ってしまう可能性もあります。
では、どのタイミングで離婚を切り出すのがベストなのでしょうか。

証拠集めが重要

まずは、確実な証拠をつかむことが大事です。
ただ、自分で動くと感情的になってしまいエネルギーも使いますし、不貞の事実を実感することで精神的ダメージも大きいです。
証拠写真なども不鮮明だったりすると、本人ではないと言い逃れができてしまうことも考えられますし、尾行途中でばれてしまうというリスクもあるので十分な注意が必要です。

探偵に頼むのが確実

個人での証拠集めのデメリットを考えると、やはり探偵などのプロに頼んだ方が安全です。探偵を雇った場合の費用は安くはありませんが、確実な証拠を取って裁判で勝訴した場合は慰謝料に上乗せして請求することもできます。余計なエネルギーを使わず、冷静になるためにもプロに任せておいた方がいいでしょう。

子どもがいる場合の離婚


離婚すると決まったときに子どもがいたら、心配になるのが親権問題です。両者ともに譲らない場合は裁判で争わなければならないことも想定しておきましょう。

養育しているほうが有利

一般的には、小さい子どもがいる場合は母親が有利だといわれています。これは、子どもには母親が必要だと思われているからです。

ただし誰が実際に養育しているか、がポイントとなります。母親が育児放棄をしており、その証拠がある場合は、父親に親権がいくこともあります。

親権が取れても相手側が面会権などを主張してくる場合があり、子どものことを考えると慎重にならなければいけません。

子供がいる場合の離婚のタイミング

また、子どもがいて離婚する場合は、そのタイミングがとても大事です。両親が離婚するというだけでも子どもの心に大きな傷を作ってしまいますが、それに加えて急な引越しや転校などさらに負担がかかり、精神的に不安定になってしまう恐れがあります。

子どもの親権が取れた場合の離婚は、子どもの負担が少しでも減るように年度の切り替えや卒業、入学のタイミングがいいでしょう。

離婚の先にあるもの

離婚の手続きはやることも決めることもとても多いです。しかも、もし争ったりする可能性がある場合はとてつもなくエネルギーを使います。
ですが、ここは落ち着いて1つ1つの作業を事務的にこなしていきましょう。感情的になると新たな憎しみが生まれたりするので、とても疲れるからです。
この大変な作業の先には新しい生活が待っています。子どもや自分が1番幸せになれる方法を考えて前に進みましょう。

離婚を決断するための7つの準備

離婚の条件を明確にする

離婚を決断するために、子供の養育費や慰謝料、親権や面会交流などについて、事前に自分の希望条件を箇条書きで書き出しておきましょう。まずは落ち着いて冷静に考えて、出来るだけ損をしないように準備を行うことが大事です。

親権を得るための注意点

特に子供の親権をどうするかは、離婚する上で最重要項目となります。一般的に、親権は同居している親に認められる傾向にあるので、自分一人で家を出たり、衝動的な別居をしたりすることは避けなければなりません。後先考えずに勝手な行動をとってしまうと、あとで自分の首を絞める結果になる可能性もあるので注意しましょう。

証拠を集める

相手が不倫していたり、DVをしていたりした証拠は、離婚後に慰謝料を請求する際に大きな力を発揮します。

不倫の場合

ラブホテルに出入りしている写真や浮気相手とのメールの履歴などを確実に集めましょう。ただ、これらの証拠を素人が入手するのは難しいので、探偵事務所に依頼するのが賢明です。

DVの場合

暴力によってできた傷の写真やクリニックの診断書などを、できる限り集めておきましょう。

証拠集めは慎重に

自分が離婚したがっていることを相手に悟られてしまうと、相手の行動が慎重になり、証拠集めが難しくなってしまいます。証拠を隠滅される可能性もあるので、はやる気持ちをぐっと抑えて冷静に対応することが大事です。

証拠集めは別居する前に

別居を始めてしまうと、これらの証拠を集めにくくなるため、同居中に証拠を集めておく必要があります。間違っても、証拠集めをする前に相手に離婚を切り出すことは避けましょう。

お金を貯める

いざ離婚するとなると、今後の生活費はすべて自分でまかなっていかなければなりません。現在正社員として働いていて、毎月まとまった収入があるなら安心ですが、主婦やパートだとすぐに自立するのが難しくなります。お金を貯めるまでは結婚生活を続け、ある程度貯金できたら離婚を決断するのがベストです。

貯金期間の目安

最低でも6ヶ月分の生活費は貯めておくようにしましょう。

別居には予想以上の費用がかかる

別居するとなると、引越し費用や家賃、食費など様々なお金が必要になってくるので、やはりある程度貯金してから離婚を決断するのが無難です。

慰謝料はあてにできない

慰謝料は離婚後に支払われるものなので、当面の間は自分でお金を工面しなければなりません。場合によっては慰謝料がもらえない場合もあるので、慰謝料目当てで離婚を決断するのはやめましょう。

住居を探す

実際に離婚するとなると、新たな住居が必要になります。

新居を借りる

賃貸物件を借りる場合、敷金や礼金などの初期費用が必要になるほか、入居審査もあるので、必ずしも希望の物件に入居できるわけではありません。また、家賃や電気代など毎月様々な費用が発生するため、貯金がすぐに底をついてしまう可能性があります。

実家に戻る

一番無難な方法は、一度実家に戻ることです。実家が持ち家であれば家賃を支払う必要もなく、食事の心配などもなくなるため、当面の間は生活に困ることはありません。何より、家族がそばにいることは精神的な支えにもなるので、離婚を決断する前に両親に相談しておくといいでしょう。

仕事を探す


経済的に自立するためには、自分で働いて収入を得ていくしかありません。

正社員になって安定した収入を

パートやアルバイトだと、今後生活に困る可能性があるので、正社員など安定した仕事を確保する努力が必要です。離婚直後に落ち着いて働き出せるように、離婚前から新しい職場を探しておきましょう。

転職も視野に

正社員として働いている人であっても、離婚後は生計を立てていくのが大変になるかもしれないので、転職を考えておく必要があります。

資格取得でスムーズに転職

収入アップやスキルアップを目指したいのであれば、離婚する前に資格の勉強をしておくといいでしょう。資格があると転職する際に有利になるだけでなく、転職先で資格手当などをもらえる可能性もあります。
一旦、別居して仕事を始めてしまうと、資格勉強の時間を確保するのが難しくなるので、別居前に資格取得の準備をしておくのがベストです。

精神的に自立する

離婚後は想像以上に精神的負担がかかってきます。仕事や新居を探す時間や、離婚協議がまとまるまでの時間は、何かと精神的に辛い状況に追い込まれるため、離婚の決断をする際はある程度の覚悟が必要です。自分一人だけで離婚を乗り越えるのは大変なので、困ったときに備えて、あらかじめ相談できる人を探しておきましょう。一人でも支えてくれる人がいれば、精神的にもかなり楽になります。

親しい人に頼る

友人でも家族でもいいので、離婚について正直に相談できる相手を探しておくことが大事です。

プロにも相談可能

気軽に相談できる友人や家族がいないのであれば、カウンセラーなど民間のサービスを頼るのも一つの方法です。離婚問題を熟知しているプロに相談すれば、自分では思いつかなかったような解決策を教えてもらえることもあります。

スケジュールを考える

いざ離婚するとなると、仕事や住まいの決定、引越しなどやることが多岐にわたります。何の計画もなしに離婚を決断しても、あとで自分が苦労するだけなので、事前にきちんとスケジュールを考えておくことが大事です。いつ離婚届を出すのか、いつ引っ越すのか具体的な日程を決めて、そこから逆算して細かなスケジュールを考えておきましょう。

子供がいる場合は一層慎重に

子供がいる場合は、子供に無理のない範囲でスケジュールを考えることが大事です。両親の離婚は子供にとって大きなストレスになるので、少しでも負担を減らしてあげなければなりません。学校を転校するとなると、さらに大きなストレスがかかってしまうので、子供が卒業するまで待つなどの配慮が必要です。

親の都合で振り回すことはせずに、子供の心のケアなどを考えてあげましょう。子供の年齢なども考えて、いつ離婚すべきか慎重に判断することが大事です。

しっかり準備をしてから離婚を決断しよう

離婚には様々なリスクがつきまといます。心も体も想像以上に大きな負担がかかってくるので、今後の生活を考えた上で、しっかり準備をしてから離婚を決断しましょう。事前にしっかり準備をしておけば、ある程度心に余裕を持って新しい生活を始めることができます。
辛いときは友人や家族に相談するなど、ストレスを発散することも大切です。