離婚するために必要なことは?手続きの流れと注意点がまるわかり!

離婚を考えている人のなかには、どのような手続きをとるべきか、判断がつかない人もいるかもしれません。「離婚するときに必要なことは何か」「離婚をするために必要な手続きや書類とは」「離婚にかかるお金はどの程度の額になるか」「離婚をするにあたって注意することはあるのか」など、離婚をする人が事前に知っておくべき情報を解説します。

離婚に必要な手続き書類

離婚に必要な手続き書類は、ケースバイケースで異なります。なかには用意に時間がかかる書類もあるので、余裕を持って取り寄せるようにしましょう。
離婚の最終的な決着のつけ方として、以下の3種類があります。離婚の種類によって、必要な書類も異なるため、注意が必要です。

協議離婚の場合

  • 離婚届
  • 本人確認書類(免許証やパスポート)

協議離婚とは、夫婦間の話し合いだけで決着がつく離婚の形です。そのため、必要になる手続き書類は、基本的に離婚届だけで済みます。ただし持参して提出する際には、本人確認書類が必要となるので、免許証やパスポートなどを用意しておきましょう。

調停離婚の場合

  • 離婚届
  • 戸籍謄本
  • 調停調書の謄本
  • 申立人のハンコ

調停離婚とは、離婚調停によって決まる離婚のことです。戸籍謄本が必要となるのは、本籍と住まいが異なる場合などです。また調停調書は、離婚調停が成立した後に作成することになるでしょう。

調停離婚は、原則として調停が成立してから10日以内に、離婚届を提出しなければなりません。期限を過ぎると罰金が発生することがあるので気をつけましょう。罰金の支払いをめぐって当事者間で争いが起きることは、よくあることです。

裁判離婚の場合

  • 離婚届
  • 戸籍謄本
  • 判決確定証明書
  • 調停調書の謄本
  • 申立人のハンコ

裁判離婚も、文字通り、裁判によって決まる離婚の形です。
判決確定証明書とは、裁判の判決が出た後に、裁判所へ申請して手に入れることができる書類です。

また裁判離婚であるにもかかわらず、調停調書の謄本が必要なことに疑問を持つ方がいるかもしれません。日本では原則、離婚調停を行った後に裁判を行うこととなっています。つまり調停を飛ばして裁判だけやるというケースは、基本的にありません。そのため、裁判離婚をおこなう場合には、必然的に離婚調停を終えている前提となるので、調停調書の謄本を提出するよう求められるのです。

関連サイト:https://www.homes.co.jp/satei/rikon/02/

離婚するときの注意点

離婚届の提出

夫婦のどちらか一方のみが、勝手に離婚届を出したとしても受理されません。離婚は夫婦の合意のもとで、おこなわれなければならないためです。もし子供がいる場合は、その親権の所持者が決まっていなければ、同じく離婚届は受理されません。

再婚の時期

女性は、離婚した後でも100日間は再婚できないので注意しましょう。対して男性は、すぐにでも他の女性と婚姻届を提出して結婚することができます。

名義の変更

見落としがちなポイントとして、重要な契約の名義変更があります。例えば運転免許証やパスポート、印鑑や印鑑登録証、銀行口座やクレジットカードなど、変更しなければならないものはたくさんあるので、忘れないように注意しましょう。

離婚時の決めごとを控える際の注意

離婚に際して夫婦で決めることは、重要なことが多くなります。重要な決めごとをノートのメモ書きなどに控えておくことは大切ですが、それだけでは不十分でしょう。離婚を機に決めたことは、公正証書として残しておくことをおすすめします。

公正証書とは、法律の専門家によって作成される公文書のことです。財産分与や慰謝料に関することなど、重要な決定事項を公正証書にすることで、法的効力を持つ証拠として残すことができます。公正証書があれば、たとえ相手が慰謝料などを支払わない事があっても、強制執行できるのです。強制執行すると、相手の財産や給与を差し押さえることができます。

離婚後に改姓する必要はあるか

主に女性は、離婚後に改姓をする必要があるかどうか、迷ってしまうかもしれません。結婚を機に氏を改めた人は、離婚をきっかけに旧姓に戻ることができます。しかし改姓するかどうかは、本人の自由と言えるでしょう。つまり、離婚後の姓は、結婚時代の姓を名乗ることも、旧姓に戻ることも可能ということです。基本的には、離婚日から3カ月以内に届出を出すことになります。

関連サイト:https://www.adire-rikon.jp/about/child/koseki.html

離婚にかかるお金


離婚をするには、お金が必要となる場合があります。

生活費

離婚をすると、夫婦が別居することがあるでしょう。その際に、新居の家賃や引越し費用、生活の費用などがかかります。

申立の費用

本人同士の話し合いで結論が出る協議離婚であればお金はあまりかからないでしょう。しかし調停離婚の場合は、裁判所へ申し立てる際に費用がかかります。その費用は、総額1万円以下となることが一般的です。

弁護士の依頼料

弁護士に依頼をするとさらに費用がかかります。調停離婚の際に弁護士へ依頼をする場合、最初の相談料は1万円程度が相場です。なかには無料で相談を受ける弁護士事務所もあるでしょう。しかし、本格的に依頼をすると、着手金として30万円以上かかることもあります。

さらに成功報酬などが加算されると、場合によってはトータルで100万円以上の費用がかかる可能性もあるのです。裁判になったとして弁護士に依頼をした場合、その費用も加算されます。

離婚で得られるお金

専業主婦が離婚を機に別居をした時、日々の生活費を工面することは難しいかもしれません。しかしこのような場合、相手に生活費を請求することが可能です。

婚姻費用

離婚協議中であっても、夫婦はお互いの生活を支え合うものという、法律上の義務は発生します。その義務により支払うお金を婚姻費用と呼びます。別居をした際には、婚姻費用の請求を忘れないようにしましょう。

慰謝料

慰謝料とは、浮気やドメスティックバイオレンスなど、離婚の原因を発生させた側が、相手側に支払う損害賠償のお金です。しかし慰謝料をもらうためには、法律によってその権利が認められる必要があるため、100%もらえるとは限りません。

財産分与

財産分与は、結婚した後に構築した夫婦の財産を、ふたりで分けることです。基本的には夫婦で半分ずつ分けるケースが一般的といわれています。ただし、当然ですが、財産がなければ手に入らないお金です。借金があったり、マイホームのローンが残っていたりする場合には、財産分与自体がおこなわれないこともあります。また、あくまで結婚した後に築いた財産が対象となることから、結婚前からの貯金などは対象外となる傾向があるようです。

養育費

子供がいる場合は、養育費も発生するでしょう。これは親権者となった側が得られるお金であり、子供が20歳になるまで請求できます。養育費の金額は、裁判所が夫婦の収入状況などを考慮して決定します。その金額は常に一定ではなく、夫婦の経済状況の変化に応じて、その都度変更されることもあります。

母子家庭が得られる助成金のお金

離婚で母子家庭となった場合、国などから助成金を得ることができます。

生活保護

生活保護とは、憲法に基づいて支給されるお金のことです。最低限度の生活をおくるために必要な金額が支給されることになるのですが、具体的な金額は状況によってかわります。

児童手当

子供が中学生以下の場合、児童手当が支払われるでしょう。
子供の年齢が0歳から3歳の場合1万5000円、3歳から小学校までは1万円から1万5千円、中学生までは1万円が基本的な金額です。

関連サイト:https://ricon-pro.com/columns/82/

まとめ

離婚をする時には、できるだけ有利に手続きをすすめたいものです。財産分与や慰謝料の請求など、知識がないことで損をしないように、基礎的な事柄は学んでおきましょう。また、当事者間での離婚が難しい場合、離婚調停や裁判になることもあります。そのような場合、少しでも自分の立場が良くなるように、法律の専門家からアドバイスを貰うことも一つの手です。

子供がいる場合の離婚は一層注意が必要!気を付けるべきこととは?

子供がいる夫婦が離婚することになった場合、一番に考えなければならないのは子供への影響です。子供が1人ではなく兄弟がいる場合は、さらに問題は複雑になります。離婚によって生活環境が変化したり、通学環境が変わったりすることは、子供の心身にも影響を及ぼすため、対応の仕方を考えることが必要です。離婚するにあたって考えるべき子供への影響と対応策の事例を紹介します。

離婚が子供に与える影響

親が離婚することによって子供はさまざまな影響を受けます。影響がすぐに現れる場合もありますし、年月を経て成長してから現れて来る場合があるのです。

親が離婚することによって子供は両親から捨てられたという気持ちになり、将来的に学校の成績が不振になったり、社会人になった後も社会的地位が低くなったりする傾向があります。

両親が離婚した当初、子供は精神的に混乱し強いストレスにさらされますが、だんだんと落ち着いていく傾向です。しかし、悪条件が重なるとそのストレスは収まらずに5年、10年と長期化する可能性があります。

離婚をすることによって子供の生活スタイルや時間も変化していくのです。
例えば、家庭の中で何か仕事を分担させられたり、食事時間や就寝時間が変わったりすることもあります。転校することになれば、これまで親しくしていた友人との別れも経験することになるのです。子供が成長していく段階ではペットや兄弟への愛着も生まれますが、こうしたものとも引き離されることがあれば心に深い傷を負います。

離婚した家庭の子供は、両親が揃っている家庭の子供と比べて精神科を訪れる割合が高い傾向があります。離婚を経験した子供が将来結婚した時の離婚率は離婚していない両親の子供と比べると3倍の高さです。喫煙率は離婚していない家庭の子供と比べて男の子で48%、女の子で39%高いというデータがあります。薬物や酒、たばこへの依存症、愛されなかったという満たされない思いからセックス依存症になる確率が高く、常に誰かに愛されたいという承認欲求も高くなる傾向です。

年齢別の子供への離婚の影響

0歳から2歳まで

0歳から2歳頃までの乳幼児期の離婚は、子供にとっては父親、母親の記憶が無い時期となります。この時期ならまだ顔を覚えていないので離婚の影響が少ないと思うかもしれませんが、この時期の子供は愛情をたくさんかけてあげることが必要です。親が離婚によって子供にかけてあげられる愛情が少ないと、子供は精神的に不安定になってしまいます。シングルマザーで働かなければならない場合は仕方ありませんが、なるべく子供と一緒に過ごすようにして愛情をたっぷり注いであげることが必要です。

3歳から6歳まで

3歳から6歳の就学前の時期は、子供が社会性を身に付け始める年頃で、他の子と自分との違いを認識するようになります。他の子にはお父さん(お母さん)がいるのに何故自分にはいないのかという質問をしてくる年頃です。この時、下手にごまかしたり嘘をついたりしてしまうと、子供を余計に傷つけてしまいます。

7歳から18歳まで

7歳から18歳の学童期、青年期の子供は両親の離婚を受け入れられずに悩んでしまうタイプと、すんなり受け入れるタイプに分かれます。両親の離婚が受け入れられずに悩んでしまう子供の場合は、この時期に起こるさまざまな変化や悩みを受け止めてくれたり、相談できたりする両親が必要です。しかし、離婚したことによって親は仕事に重きを置かなければならなくなり、子供に関わっている時間が取れなくなる傾向があり、子供はどうしたら良いのか分からなくなってしまいます。両親の離婚を受け入れられる子供は、離婚によるストレスが無い訳ではありませんが、心を許せる友人などの存在によって心に安らぎが得られるのです。

離婚する際に決める必要がある親権

未成年の子供がいる夫婦が離婚する場合、子供の親権者を誰にするのかを決めなければなりません。

親権者とは子供を養育し、子供が持っている財産を管理する人のことです。具体的な事例としては、子供の身の回りの世話やしつけ、教育を行うこと、子供が持っている預貯金などの財産を管理すること、子供が何か契約を締結する時にその代理人として契約を締結することが挙げられます。

未成年の子供がいる夫婦は、子供の親権者を決めないと離婚ができません。夫婦が合意して親権者を決められない場合は協議離婚が成立しないため、調停や裁判によって親権者を決めます。親権者を決める際には、子供がどちらの親を親権者とした方がより幸せになれるのかを第一に考えるべきです。

調停や裁判で親権を決める場合の4つの基準

親と子の事情を考慮

親権者を決めるにあたっては、親の側の事情と子供の事情の双方を検討するのが一般的です。

親の側の事情としては、子供を養育する意思、健康、経済状況、居住環境、子供に対する愛情、実家の資産や親族、友人の援助が得られるか、などが考慮されます。

子供の事情は年齢や性別、兄弟の有無、心身の発育状況、子供の意思などが考慮されます。

裁判で親権者を決める場合の基準項目

裁判で親権者を決める場合は、4つの項目が基準になります。

子供になるべく変化を与えないのはどちらか

子供の生活が現状で特に問題が無ければ、現状を変化させないようにしようという考え方です。現在子供と結びつきのある親と子供の関係を重視する考え方で、養育者が変わることで子供が影響を受けないようにしようという配慮になります。

今まで子供を面倒を見てきたのはどちらか

子供をこれまで主として育ててきた母親的な役割をした方に親権者の役割を与えるという考え方です。必ずしも母親である必要はありません。これまで子供の面倒を主に見てきたのは父親か母親か、家庭での役割を考慮した上で決定されます。
例として食事を作って食べさせる、入浴させる、学校の送り迎えなど、子供の日常生活の面倒を見ていたのはどちらの親かというのが判断材料となるのです。

子供が選ぶのはどちらか

子供が15歳以上の場合は本人の気持ちが尊重されます。15歳未満であっても、子供の気持ちは必ず聞かれるのです。まだ幼く、自分で判断ができない場合は、家庭裁判所調査官が子供と面談をして発達段階に応じた評価を行います。

兄弟を引き離さずに受け入れられるのはどちらか

兄弟はなるべく離さないほうが良いという考え方があります。兄弟は一緒に生活することで情緒が安定し、人格形成の面でもメリットがあると考えられているためです。離婚をすることによって親から引き離されるだけでも子供にとっては大きなストレスになります。兄弟からも引き離されると、さらに大きな傷を心に負うことになると考えられているためです。

子供への離婚の影響を少なくするための対策


両親が離婚をした子供の多くは、離婚をする原因は何か、これから先の生活はどうなるのかといった説明を両親からきちんとして欲しいと考えています。また、子供の意見も聞いて欲しい、分かるように説明して欲しいと望んでいる子供が多いです。

実際に説明をした親は7割、説明しなかった親は3割という結果になっていますが、説明をしてもらった子供でもその説明が十分だったと感じている子供はそれほど多くはありません。

離婚が成立した当初、両親に対して不信感を持っていた子供も成長するにつれて、離婚は仕方がなかった、離婚して結果的に良かったと肯定的に捉える率が上がっています。そのため、離婚することになった場合、子供が小さいからと明確な説明を避けるのではなく、将来的なことも含めてきちんと説明を行うことが大切です。

関連サイト:https://matome.naver.jp/odai/2150547531825736301

別居が始まっても両親と接触する機会を持つこと

離婚が成立すれば片方の親と一緒に暮らすことになりますが、別れて暮らしている親も子供にとって親であることには違いありません。別居していても子供に会う権利はあります。子供と会う権利が認められるか否かは、子供の利益や福祉が基準です。子供と会うことで悪影響が生じる場合は、会うことを制限されることもあります。

離婚した相手と子供が会う時は、気持ち良く送り出してあげることが必要です。子供が会いに出かけた後にその時の様子を根掘り葉掘り聞くのは良くありません。子供がその時の様子を楽しそうに話してきたら、耳を傾けて聞いてあげると良いです。

まとめ

両親の離婚は子供の心身にさまざまな影響を及ぼします。子供のいる夫婦が離婚をする場合は親権者を決めなければなりません。兄弟がいる場合の事例を含めて、親権者を決めるにあたっては考慮すべき点が複数あり、いずれも子供にとってどうすれば幸せなのかという観点で検討されます。離婚によって生じる子供への影響をできるだけ少なくするための対策も合わせて解説しました。

離婚の慰謝料はいくら?理由ごとの相場といつ受け取れるのかを解説!

パートナーの浮気やDV等の、自分には責任がない理由で離婚に至るケースは数多くあります。その場合離婚の原因を作ったパートナーに対して精神的苦痛を理由に損害賠償を請求することができます。これが慰謝料です。では一体どのくらいの金額を慰謝料として請求することができるのでしょうか。そこで今回は離婚慰謝料の相場や、慰謝料をいつ受け取ることができるのかについて調べてみました。離婚の原因ごとに解説していきます。

慰謝料は必ずもらえるわけではない

まず離婚をするにあたって覚えておいてもらいたいのが、慰謝料は必ずしももらえるものではないという点です。離婚に至った責任が双方にある場合には原則として慰謝料を請求することはできません。また確実に慰謝料をもらうためには、離婚の原因がパートナーの過失にあることを証明できなければなりません。

基本的に日本では離婚するにあたって裁判にまで発展するケースは少なく、お互いの話し合いによって離婚に関する条件を決める協議離婚が多数を占めています。慰謝料の金額も双方の合意の上で決めるため、相手が言い逃れできないような決定的な証拠を握っていることが離婚交渉を有利に進めていくためにも必要なことです。さらに慰謝料を通常よりも多くもらうことができる可能性もあるため、離婚理由がどのようなものであるにしろ、しっかりとした証拠をそろえておくにこしたことはないでしょう。

もし離婚に際して慰謝料をもらうことはできなくても、養育費や財産分与を請求することができるため、覚えておくようにしましょう。

有利な条件で離婚を進めたい!そのために必要なこととは?

パートナーの浮気が離婚原因の場合

では実際に浮気などの不貞行為によって離婚することになった場合、どのくらいの金額の慰謝料を相手側に請求することができるのでしょうか。

不倫や浮気によるパートナーの不貞行為が原因による離婚の場合では、慰謝料の相場は100~300万円と言われています。金額に差があるのはケースによって事情が異なるからです。慰謝料は基本的に、パートナー側の過失によってどれだけの精神的苦痛を受けてきたのかによってその金額が決定されます。不倫や浮気が原因の場合、その不貞行為がどれだけの期間続いていたのか、不貞行為に至った経緯などが慰謝料を決定するための条件になります。一度や二度の浮気ではなく、何回も同じ不貞行為を繰り返して来たのであれば当然請求できる金額も増える傾向にあります。

大切なのはパートナーの不貞行為を立証する証拠を揃えておくことです。不倫や浮気相手とのメールのやりとりやホテルに入っていく写真や本人の自白を録音しておくことは、離婚条件を詰めていく段階で有利に働きます。過去に何度も不貞行為を行っているのであれば、例えその時には離婚まで考えていなくても、証拠として保存しておくことをおすすめします。

不倫や浮気による離婚の場合、パートナーだけでなく不倫や浮気相手に対しても慰謝料を請求する権利があるため、パートナーに支払い能力が見込めないようなケースでも、慰謝料を受け取ることのできる可能性は高いと言えるでしょう。

パートナーのDVが離婚原因の場合


現在DVに関する相談件数は年々増加しており、配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数は、2015年に過去最高となる約11万件を記録し、2016年には前年を下回ったもののそれでも約10万件もの相談が寄せられています。また警察への配偶者による暴力の相談件数も年を重ねるごとに増加しており、2016年の相談件数は約7万件にものぼります。このようにパートナーからの暴力に悩んでいる人は非常に多く、実際に離婚に至るケースも増加しています。

パートナーのDVを原因とする離婚の場合では、慰謝料を請求する際にもデリケートに物事を進めていく必要があります。お互いの話し合いによって離婚条件を決める協議離婚では、パートナーの暴力が怖いために相手にとって都合のいい条件を否が応でも飲まされる危険性もあるため、代理人を立て第三者に介入してもらうなどの対策が必要になることもあります。

一般的にDVによる離婚では慰謝料の相場は50~500万円と言われています。DVによる慰謝料の金額は暴力を受けてきた期間や回数、暴力をふるわれたことでどの程度のけがや苦痛を受けてきたのかによって差が生じるために、慰謝料のなかでも相場に開きがあります。仮にDVによって大怪我をした場合や、精神的なものを含めて後遺症が残る場合には、請求できる慰謝料の金額も増える可能性があると言えるでしょう。

DVによる離婚の場合にもパートナーから暴力を受けてきた証拠を揃えておく必要があります。医師からの診断書に加えて、けがをした箇所の写真や暴力を受けた日時、状況を細かくメモしておくことで、どれくらいの頻度でDVが行われてきたのかを立証することができるため、正確に記述しておくようにしましょう。

DVは最悪のケースでは命を失う危険性さえあります。慰謝料は離婚の成立から3年間は請求できる権利があるため、まずはとにかくパートナーと離れて生活を行い、弁護士等の代理人と相談の上で協議を進めていくことが大切です。

関連サイト:https://yourbengo.jp/rikon/742/

慰謝料はいつ支払われるのか?

慰謝料の金額をお互いの合意の上で取り決めて離婚する場合、慰謝料はどのようなタイミングで相手から支払われるのでしょうか。

明確にいつまでに支払わなければならないといった取り決めのようなものはなく、これもお互いの協議の結果に依ることになります。慰謝料を一括で支払ってもらうこともありますが、慰謝料の金額が高額になる場合には分割で支払ってもらうケースも存在しています。分割によって慰謝料を支払ってもらう場合には、将来的に相手が支払いを放棄してしまう可能性も捨てきれないために不安が残ります。

慰謝料の相場を念頭に慰謝料の金額を決定した場合には、相手の支払い能力を超える金額を請求することがあり、離婚後に支払いが滞ってしまう恐れがあります。確実に慰謝料を支払ってもらうためには相手の経済状況に応じて金額を決定する必要があるでしょう。

慰謝料を確実に支払ってもらうには

離婚した相手に確実に慰謝料を支払ってもらうためには、お互いが協議した離婚条件を法的な証拠として残しておく必要があります。そうしておかなければ、途中で相手が支払いを放棄した場合に慰謝料を請求できる根拠がないため、逃げ得になってしまいます。そこで離婚をする際には後々に裁判で証拠とすることもできる証書を作成しておくようにしましょう。

協議離婚書の作成

協議離婚書は離婚の際にお互いが合意の上で取り決めた条件を記した証明書になります。協議離婚書は作成した時点でその内容をお互いに遵守する義務が発生します。慰謝料の他にも親権や養育費など、離婚に際して生じる様々な問題について取り決めた内容を盛り込んで作成しておくといいでしょう。

公正証書の作成

協議離婚書だけでは支払いに不安がある場合には公正証書として離婚条件を残しておくと、裁判を行わなくても強制執行によって慰謝料を支払ってもらうことができるようになります。公正証書を作成するにあたっては無料で相談を受け付けているため、住んでいる地域に近い公証役場に足を運んでみるといいでしょう。

まとめ

DVや浮気・不倫が離婚の原因である場合には、精神的苦痛を受けたとして慰謝料を相手に請求することができます。極端に低い金額で慰謝料の取り決めを行わないように、通常であればどれくらいの金額を支払ってもらえるのか、慰謝料の相場を知っておくことは大切です。その上で相手の経済状況を鑑みて支払い能力の有無を判断し、具体的な金額を取り決めていくようにしましょう。

相手が離婚に応じてくれない!困ったときの対処法はこれ

自分は離婚をしたいのに、相手が離婚に応じないこともあるでしょう。その場合は、離婚調停などで第三者を入れて話し合うことになります。また、弁護士に相談して裁判を起こすことも可能です。これから、相手が離婚に応じない時の対処方法をご説明します。また、離婚をする時には公正証書を作っておくことが大切です。その重要性についてもご紹介しますので、参考にしてみてください。

相手が離婚に応じない時は、離婚調停をする

離婚をしたい時、最初に相手と話し合いをします。お互いが離婚に納得した場合は、協議離婚として、離婚は成立するでしょう。しかし、相手が応じない時もあります。

離婚調停とは

離婚することを拒否している場合、または相手が話し合いにも参加してくれない時には、離婚調停の申立が可能です。
基本的には、2人で話し合っても解決できない時に、離婚調停によって話し合いを進めます。離婚調停とは家庭裁判所に申立をして、調停委員が仲介に入り、話し合いで解決する方法です。

調停委員による仲介

申立をした人の離婚意思が固まっている時には、調停委員が相手を説得してくれます。離婚自体には同意していても、支払う金額に納得していない場合は、慰謝料などの金額調整も可能です。離婚自体を拒否している場合、調停委員はお互いの意見を再確認するでしょう。もし、話し合いで離婚しないと決まった場合は、円満調整として終了することもあります。
つまり、離婚したい相手が応じてくれない時には、離婚調停をして第三者の仲介が有効と言えるでしょう。
しかし、離婚調停は話し合いの場にすぎません。もし、相手が最後まで離婚を拒否した場合は、審判や判決離婚をするための手続きに移行します。

離婚以外の問題解決

離婚調停では、有責者からの調停申立も可能です。離婚自体だけでなく、親権者や養育費・財産分与などの問題も、一緒に解決できます。双方に離婚意思があっても、他の問題で揉めている時に解決させることもできるのです。

離婚調停のプライバシー

調停では、離婚に至るまでの経過などを説明しますが、守秘義務があるのでプライバシーは守られています。調停は非公開になっていて、夫婦が交代で調停委員や裁判官と面談していくことになるでしょう。お互いが待合室や話し合いで顔を合わせない配慮もしてくれます。申立人の新しい住所を知られたくない場合は、住所を知らせない手続きも可能です。

調停の手続き

離婚調停の手続きは、家庭裁判所の窓口にある「調停申立書」に、必要事項を記載して提出します。同居している場合はその住居地にある家庭裁判所へ、別居している時は相手の住居地がある家庭裁判所へ出すことになるでしょう。第三者が代理で申立人になることはできません。

調停にかかる期間

裁判所へ行く初回日は指定されますが、2回目以降は調停の席で日時を決めます。
離婚調停にかかる期間は、約3ヶ月~6ヶ月です。調停申立書を提出してから、約1ヶ月後に第1回目の調停日通知が来ます。その後、約1ヶ月に1回のペースで調停が行われるため、スムーズに話し合いが進めば約3ヶ月で終わるでしょう。話し合いがまとまらない時は、何度も通うことになるので、半年近くかかります。1回の調停時間は約30分~60分です。

代理人を立てる

調停の時には、基本的に本人が裁判所へ向かいます。もし、本人が行けない時は、弁護士や親兄弟が代理人として出頭することも可能です。しかし、代理人に全てを任せることはできません。離婚調停が成立する日には、必ず本人が出向きます。相手が離婚調停に来なかった場合は、裁判所から呼び出しを行うことになるでしょう。それでも来ない場合は、調停取り下げもしくは不成立になります。

関連サイト:https://mito.vbest.jp/columns/divorce/g_divorce/296/

離婚調停にも応じない時は、離婚訴訟をする

調停離婚に応じてくれない時には、離婚訴訟になります。その場合は、弁護士などに相談して、訴訟を進めましょう。

審判離婚

最初に行うのが、審判離婚をするための手続きです。審判離婚とは、家庭裁判所によって離婚の審判がされることです。離婚が相当とされた時には、離婚を認めるという審判を受けることになります。しかし、これに対して異議を申し立てることも可能のため、離婚に応じない方が異議を申し立てると、審判は無効になってしまうことがあるのです。

判決離婚

その後の離婚方法が、判決離婚です。この場合、家庭裁判所に離婚訴訟の提起を行います。離婚訴訟では、法的に認められる離婚原因が必要で、民法で定められた以下の5つの中の離婚原因に当てはまっている必要があります。

  1. 「配偶者の不貞行為」
  2. 「悪意で遺棄された時」
  3. 「生死が3年以上明らかでない」
  4. 「配偶者が強度の精神病で、回復見込みがない」
  5. 「婚姻を継続しがたい重大事由がある」

一般的には、相手の不貞行為や継続しがたい重大事由が多いと言われていて、重大事由には、暴力やモラルハラスメントなどがあります。離婚訴訟の判決が無効になることはなく、判決で離婚が決まれば、相手が納得していなくも離婚成立になります。

離婚に応じない時は、別居をする

相手が離婚に応じてくれない時は、別居をするのも一つの手段です。民法の752条では、「夫婦の同居義務」が定められています。別居を続ければ、お互いが冷静になって、離婚について考えることができるでしょう。離婚を拒否している側が、相手の離婚の意思を再確認する機会にもなります。

また、「別居期間」が離婚訴訟で認められそうな大きな要因の場合、別居している期間を長くすると、訴訟で有利になる可能性があります。別居期間を設けることは、離婚までの期間は長くなってしまいますが、今後の離婚成立へ向けた大きな一歩になるのです。

関連サイト:https://www.mitani-law.com/rikonmondai/3727/

離婚における公正証書と調停調書とは?

離婚をする時には、公正証書を作成することが大切です。また、離婚調停をした時には、調停調書が作成されます。
「離婚調停調書」「離婚協議公正証書」のどちらも、離婚の条件について記載するものです。慰謝料や財産分与・養育費などを決め、それを文書に残します。

離婚調停調書

離婚調停調書は、調停をして離婚が成立した時に、家庭裁判所が作る文書のことです。約10年間、記載されたことを守る義務が発生します。
また、決められたことの不履行があれば、慰謝料や養育費などの金銭債務に関しては、訴訟をすることなく強制執行することができます。

離婚協議公正証書

離婚協議公正証書は、夫婦間で決めた条件をもとに、公証役場にいる公証人が作成する文書のことです。正式な文書として認められていますが、時効は財産分与が2年、慰謝料は3年、養育費は5年とされています。
不履行による強制執行をするためには、執行受諾文言を記載します。その記載をしていないと、強制執行をしたい時には訴訟が必要になってしまいます。今後のトラブルを作らないためにも、公正証書の作成はしておくといいでしょう。

公正証書の必要性と内容とは?

公正証書は、離婚届を提出するまでに作成するべきとされています。なぜなら、慰謝料や財産分与・養育費などの内容を把握して文書に残すことで、履行の安全性を高めるためです。公的な文書になるので、トラブルになった時も役に立ちます。
公正証書に記載する内容とは、「親権者・養育費・面会交流・財産分与・年金分割・慰謝料」などです。

子供の養育における公正証書

親権者は、子供の主な養育をする人になります。親権者になっていない方は、養育費の支払いをすることもあり、その金額や期間を定めておくことが大切です。相手が親権について納得していない場合は、協議だけで決めることは難しく、トラブルのリスクがあります。

養育費は子供の生活費になるため、毎月支払うことが基本です。夫婦間の合意があれば、養育費の一括払いや進学時にも分担する「特別な費用」も発生します。離婚した後も、非親権者は子供と会うことが認められているので、面会交流も決めておくようにしましょう。

まとめ


相手が離婚に応じない時は、離婚調停などを経て離婚に向けた行動をしましょう。最初は調停をして、話し合いで解決できるといいでしょう。それでも応じてくれない時は、弁護士へ相談して裁判訴訟や別居をするのも一つの手段です。離婚の際には、公正証書を残しておくことでトラブルの回避にもなります。これを参考に、相手が離婚に応じない時の対処方法を知り、解決してみてください。

意外と見落としがちな離婚のデメリットとは?【専業主婦・女性編】

離婚して良かったと思う人もいれば、後悔してしまう人もいます。離婚した後にいつまでも「続けていれば」と、考え込んでしまうこともあるでしょう。離婚した後に待っているのは、必ずしも希望に満ち溢れた未来ではありません。離婚した後のデメリットをきちんと知ることで、離婚を考え直したり、離婚した後の後悔を軽減したりすることができます。今回は、専業主婦の方が離婚したら、どんなデメリットがあるのかを紹介したいと思います。

将来のお金が不安

一刻も早く旦那と別れたい、顔も見たくないと、専業主婦の方が外で仕事をせずに暮らしていける生活を捨ててまで離婚を決意するということは、生半可な覚悟ではないでしょう。しかし、離婚するには、お金のプランをしっかりと立てなければなりません。

離婚成立後に子供がいる場合は、自分一人で子供を養っていかなければなりません。貯金がなかったり、専業主婦なので収入源がなかったりするため、離婚を踏みとどまっている方も多いのではないでしょうか。

離婚後に就職して得られる収入と、慰謝料や養育費などの合計が、離婚後にかかる費用を上回るようにしなければなりませんが、夫が不誠実だったり、収入がなくなったりしてしまうと、養育費の支払いが止まってしまうケースもあります。離婚後10年もたつと、8割の人は養育費をもらっていないようです。離婚する前に、養育費の取り決めをしっかりと行う必要があるでしょう。

離婚の慰謝料はいくら?理由ごとの相場といつ受け取れるのかを解説!

離婚したら専業主婦とおさらば

専業主婦の場合、基本的には収入がないので、離婚したら働きに出ることになります。

専業主婦歴が長いと、仕事がなかなか見つからない場合もありますし、小さな子供と暮らしていると育児もあるので、仕事も選ばないといけなくなるでしょう。しかし、パートやアルバイトの時給で一家を養うのは大変なことです。場合によっては、夜も働かなければならなくなり、子供への悪影響も考えなければなりません。

子供のことを考えると、安定した社員の道を選びたいのですが、独身時代の求職活動と、離婚後の求職活動は、自分の置かれた状況が全く違います。面接に自信があると思っている人も、連続で落ちてしまう可能性はあるでしょう。会社側としては突然の欠席や時短勤務などを考慮しなければならないため、シングルマザーよりも、若い未婚の女性を採用したいと思っているのです。離婚後の再就職には、何があってもくじけないという不屈の精神が必要となってくるでしょう。

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新しい住まいを探さなければならない

離婚後は、新しい住まいを探し、別々の生活をスタートする人がほとんどです。あなたと子供は住み慣れた家を離れなければならないのです。

現在住んでいる場所に住み続けることも可能ですが、アパート、マンションなどの賃貸物件の場合、契約名義が男性になっていることが多いので、変更手続きが必要です。しかし、夫婦間で妻に家を譲ると約束していたとしても、法律上では関係がないため、立ち退きを要求された場合、出ていかなくてはなりません。

立ち退かなければならない場合、実家暮らしを選択する人が多いようです。実家では、家賃がかからず、経済面で親が手助けしてくれたり、子供の世話をしてくれたりと、精神的に楽でしょう。

しかし、デメリットもあります。離婚して実家に戻ってきた場合、世間体が気になってしまいます。近所の人から詮索される可能性も否定できません。

そして、実家が今まで暮らしていた地区から遠い場合、子供は学校を転校することになります。親の離婚が原因で、子供は悲しい思いをしてしまうのです。

新しく部屋を借りる場合は、敷金や礼金などが契約時に必要になるため、まとまったお金が必要です。家電や部屋の模様替えが必要な時もあるでしょう。

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離婚すること自体大変

離婚する夫婦は、話し合いをし、離婚する旨の合意が成立すれば、離婚届を市区町村に提出するだけで離婚が成立する「協議離婚」が大半ですが、場合によっては「調停離婚」「裁判離婚」に移行することもあるでしょう。

調停離婚や裁判離婚の場合、離婚までに数年かかる可能性もあります。子供だけでなく、両家の親族を巻き込んだ大きな紛争になる可能性もあり、肉体的、精神的負担は相当なものです。

協議離婚や調停離婚では、費用があまりかかりませんが、裁判離婚は、知識なく手続を進めると取り返しのつかない落とし穴にはまることがあります。なので、弁護士を雇いますが、そうすると平均でも80万円ほどかかってしまいます。

協議離婚だからといって、安心することはできません。親権・養育費・財産分与・慰謝料といった子供やお金の問題が関わってくるため、いったん揉めてしまうと、なかなか解決することができないのです。離婚だけを成立することはできますが、それでは根本的な解決にはならず、より深刻な事態に発展することもあります。

これから別れる相手と何度も納得するまで話し合うのですが、そのストレスは計り知れないでしょう。親権を奪い合ったり、養育費や財産分与の取り決めをしたりするのに、夫婦で納得するまで議論するので、一筋縄ではいかないのです。

子供への悪影響

離婚することで、子供には精神的負担が大きくのしかかるでしょう。苗字の変更からくる不安や経済的な不安、進学の不安なども、子供は強く感じてしまいます。

学校行事では、自分だけお父さんがいないことで、寂しくなったり、考え込んでしまったりすることもあるでしょう。学校の友達からお父さんのことを質問されたら、何て答えたらいいのでしょうか。精神面の負担は家庭によって違ってきますが、少なからず影響があることには変わりありません。

母親が働きに行って家を空けている間、子供は一人であなたが帰るのを待っています。

子育てと仕事の両立はとても大変

一人で子供を抱え、世帯主として家計を支えなければいけない母親はとても大変です。

子供が風邪をひいたら、仕事を休まなければなりません。子供の世話を実家などに任せることも大事ですが、毎回というわけにはいかないでしょう。仕事を休む回数が増えると、周囲との関係、仕事の継続に問題が生じる可能性があります。リストラされてしまったら、一気に家庭は崩壊してしまう可能性があるのです。

母親の稼ぎで生活が成り立っている場合は、常に健康的でないといけません。世間からの風当たりや仕事による疲れ、離婚によるストレスで、健康を害してしまう可能性もあります。

離婚したことを後悔することも


離婚した後に、元夫のことを好きだったと後悔する人も少なくありません。
これらは、時が経つにつれて慣れていくことですが、離婚した後に仕事が大変になったり、子育てで苦労したりするほど、「離婚は失敗だった」と頭によぎることもあります。

一緒に住んでいる時は相手の嫌な所ばかり目についてしまうものです。別れてから元夫の良さに気づくこともあります。仕事で大変な思いをしたり、子供がパパに会いたがっているのを見たりすると、後悔が押し寄せてくることもあるのです。

学校行事で、両親が揃って出席する場面で、肩身が狭い思いをするのは、子供だけではありません。母親もそうなのです。
ドラマやCMなどで、家族が和気あいあいとしているシーンを見るたびに、言葉にできない感情が湧きおこることもあります。
再婚するにしても、バツがついていることで、男性から敬遠されることもあるでしょう。

まとめ

離婚することにより、子供には悪影響がありますが、夫によるDVやパワハラ、家庭が崩壊していることの方がもっと悪影響です。そして、離婚する理由で一番多いのが、お互いの性格の不一致ですが、本当に子供の将来を巻き込んでまで離婚する理由かどうか考えましょう。離婚する時は、メリットばかりでなく、デメリットをきちんと意識して、決して後悔しないようにしなければなりません。