親権問題で困ったら相談できる場所がある!

親権問題とは?

親権問題というのは、子供の親としての権利や義務を巡って両親が対立する問題のことです。具体的には、離婚後に両親のどちらが子供の身分や財産の保護監督を行うか、教育や生活などに関する権利義務を担うかという問題です。離婚や慰謝料に関してある程度妥協できても、親権に関しては双方が主張して譲らないといったケースも多いため、長期化しがちな問題の一つといえます。

そもそも、親権問題は離婚とセットになっています。まず離婚するかしないかで揉めることもありますし、離婚は決まっていてもどちらが親権を持つかで揉めることもあるのです。このほかにも、離婚後に決定した親権を覆すために争うことがあります。そして、離婚する時には親権者を決定した状態でなければなりません。離婚については双方の合意があったとしても、親権者が決まるまでは籍を抜くことはできないのです。例外的に、子供が全員既に成人している場合、あるいは未成年でも結婚している場合には親権を決める必要はありません。

一般的には、離婚後も子供の養育は両親双方に責任が生じます。そのため、親権を獲得した方が子供の養育監護を行い、もう一方は養育費を毎月支払うことが多いです。

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親権で揉めたらどうすれば良い?

離婚が決まったとしても子供に対する愛情は変わりなく、親権を争うケースは少なくありません。親権をどちらがとるかで揉めた時には、最終的には裁判所で判断してもらうことになります。

親権で揉めた時の流れとしては、まずは両親同士でしっかり話し合います。この時点で親権や養育費、慰謝料などの折り合いがつけば、裁判所を通すことなく協議離婚が成立します。しかし、当事者同士の話し合いで合意に至らなかった場合には、家庭裁判所に調停申立をしなければなりません。申立はどちらからでもできますが、親権のみではなく離婚とセットの調停になるため、夫婦関係調整調停(離婚)申立事件として申し立てます。提出する裁判所は相手方の住所地を管轄する裁判所、あるいは当事者と相手方双方が合意した裁判所になるため、既に遠方で別居している時には注意が必要です。

調停申立を受けた裁判所は、期日を設けて大体一か月後に当事者双方を呼び出します。そして、申立人と相手方を交互に部屋に入れて調停委員を交えて話をします。裁判官や調停委員も双方の主張などを考慮しつつ仲裁をして、お互い納得できる内容が決まれば調停成立です。不成立になった場合には審判手続きに移行するか、改めて離婚訴訟を行います。

親権の判断は誰が行う?

当事者双方の話し合いで決着がつかず、裁判所まで話がもつれ込んだ場合には、親権者を決めるのは誰になるのでしょうか。

まず、調停では調停委員が当事者双方にアドバイスや提案などはするものの、最終的には当事者同士の合意が必要です。調停委員の提案や相手方の主張などを聞いて双方が合意すれば調停成立となり、裁判所の判断は必要ありません。しかし、調停が不成立となって審判手続きに入った場合には、裁判官や調停委員の意見で最終的な結論が出されます。

親権をどちらにするかという判断は、子の福祉、つまり子供の幸せはどちらが養育した方が得られるのかが基準となります。母親が親権を獲得するケースが多いとは言われていますが、相対的に見て父親と共に暮らす方が子供の幸せにつながりそうだと判断されれば、父親が親権を獲得することもあるのです。それを判断するための材料として、当事者双方の主張や具体的な子供にとってのメリット、過去の養育実績などの書面を提出します。

また、客観的に子供の気持ちや環境を判断するために家庭裁判所調査官が家庭や学校に訪問して、聞き取りや生活環境の調査を行うこともあります。裁判所では当事者から出された書面だけでなく、調査官の意見も参考にして最終的な判断を下すのです。

仮に調停が不成立になって離婚訴訟が始まった場合でも、調停で出された主張や調査結果などは、判決を出すうえで重要な参考資料となります。調停の段階から説得力がある資料を提出することが重要です。

親権の判断基準

親権問題というと親同士が争っている構図に思われがちですが、やはり子供の幸せを一番に考えて結論を出すことが重要です。裁判所の判断でも、客観的に見て子供を幸せに育てられるのはどちらかという基準が重視されているため、ある程度成長している子供には意見を聞くことがあります。一般的には、子供が15歳以上になっていれば子供の意思で親権者を決めることが可能です。子供が十分に受け答えできる10歳前後になっている場合は、子供の意思を尊重したうえで判断されることになります。

子供と同居している方が養育実績もできて親権争いに有利になると言われていますが、親権を争うようになって子供を連れ去った場合はこのケースに当てはまりません。むしろ、子供の環境を急激に変えたとして不利になる恐れもあります。逆に子供が相手方に連れ去られた場合には、その状況が長期化すると相手方と子供が同居している状態が通常の環境として認められるため、早急に子の引き渡し手続きを裁判所で行わなければなりません。長期的に見て、子供が幸福に暮らせる環境づくりが重要です。

親権獲得のためにすべきこととは?


親権争いをする時、自分を有利にするために相手を貶める人もいますが、度が過ぎれば裁判官や調停委員の心証を悪化させるだけです。そもそも、相手方の浮気や価値観の相違など、夫婦関係が悪化した原因が子供と直接的には関係ない場合には、親権を判断する時の材料とはなりません。もちろん、DVや浪費などの子供の生活に悪影響を与える可能性がある場合には、離婚理由も親権獲得に有利に働きます。

親権獲得のためにすべきことは、自分の方が子供を幸せにできると主張することです。単なる夢物語ではなく、過去の養育実績や今後の養育の予定など、先方に納得してもらうための準備が必要です。例えば、子供を育てられるだけの収入があって仕事が忙しい時にも実家や職場のサポートが得られる、校区内に引っ越すので学校生活などの環境を変えずに済むなどの具体的な展望を、資料も添付しながら説明しましょう。もちろんこれまでどのように養育してきたかという実績も必要ですし、今後子供が成人するまでの間に変化する環境にも対応できることをアピールする必要があります。

親権について相談したい時は

離婚や親権に関する問題は、身内や友人に愚痴として話すことはできても、なかなか第三者に話をすることはできません。しかし、離婚や親権の争いというのは長引くケースが多く、早い段階から専門知識を持つプロに相談しておいた方が安心です。最終的に調停や訴訟まで行くことを考えても、相談だけでなく手続きの依頼が可能な弁護士に話を聞いておいてもらった方がよいでしょう。

弁護士への相談というと専門用語が多くて話しづらい印象があったり、費用が高そうで躊躇したりする人もいます。しかし、実際には本格的な相談の前に電話やメールなどで問い合わせに応じてくれる事務所もありますし、弁護士会や自治体などが主催する無料相談会もあります。弁護士会は都道府県単位で構成されているため、自分が生活しているエリアの弁護士会のホームページをチェックして、無料相談会の有無や親権問題に強い弁護士などを調べてみましょう。自治体が発行する広報などにも不定期で開催されている無料の法律相談会の案内が掲載されていることがありますので、こまめにチェックすることをおすすめします。

まずは弁護士の無料相談を!

親権問題は、それぞれの家庭ごとの事情もあって対応の仕方は様々です。そのため、プロである専門家に相談に乗ってもらい、最善と思われる対策をとることが解決の第一歩といえるでしょう。無料で相談できる法律事務所や不定期の無料相談会、電話相談なども多数ありますので、まずはそちらに連絡を入れてはいかがでしょうか。

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親権争いで子供の連れ去り!?親権への影響

なぜ親権を争うのか

現行の民法では、離婚後に父母両方が親権を持つことは認められていません。離婚をする以上、どちらか一方は強制的に親権を失ってしまうのです。しかし、親権を失ったからといって、親である権利を失ったというわけではありません。親権を持っていなくとも、子どもを見守る権利は失っていませんし、義務も存在しているのです。にもかかわらず、なぜ親権争いが起こってしまうのでしょうか。実は、親権を持つことによって、子どもの生活に関してさまざまな制限をかけることができるようになるのです。

親権は、身上監護権財産管理権の2つに分けられます。
さらに、身上監護権は、3つの権利に分けることが可能です。まずは、子供の居住地を決める居所指定権、次に、監護、教育に必要な範囲で子供に指導を行える懲戒権、最後の権利が、子供の就労を許可する職業許可権になります。
財産管理権とは、子供の財産を管理する権利です。子どもの財産に関する売買や贈与などの契約について、法定代理人として法律行為を行うことが可能になります。

このように、親権を持つことで子供の人生により深くかかわることが可能になるのです。また、親権を持っているほうが親として上であるという意識も、親権争いを加速させる一因になります。親権は本来子供のための権利であり、お互いがそのことを理解していれば親権争いが起こることはありません。親権争いは多くの場合、親同士のエゴのぶつかり合いによって起こるものといえるでしょう。

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子供のために親権を争うケース

稀なケースですが、子供のためを思って親権争いをするケースもあります。例えば、どちらかが子供を虐待していた場合です。執拗な暴力やネグレクトから子供を救い、親権を取ってまともに育てたいという思いから、親権争いを起こします。

とはいうものの、やはり親権争いの根本は、離婚して夫婦関係を切りたいという思いといえるでしょう。正当な理由があれば、親権喪失や親権停止の申し立てをすることは可能です。また、離婚せずとも子供を連れて別居すれば、事実上、身上監護権を取ることもできます。

離婚問題はあくまで夫婦の問題であり、離婚をしたからといって完璧に親子の関係が崩れるわけではありません。どちらか一方に親権が移ったとしても、子供にとっては両方とも親なのです。離婚問題、親権問題は、子供の心に深い傷を残しかねないので、慎重に考えて進める必要があるといえるでしょう。

親権は母親に移るのが一般的


日本においては、よほど特別な理由がない限り、親権は母親に移るのが一般的といえるでしょう。なぜ母親が親権を勝ち取るケースが多いのかというと、母親のほうが子供と接している時間が長いことが多いからです。

多くの家庭では、父親が日中仕事に出かけ、母親が子供の面倒を見ることになります。パートやアルバイトで母親が家計を助けているケースもありますが、それでも子供と接する時間が長いのは母親のほうでしょう。

親権を決める際には、子供と一緒に過ごした時間がどれだけ長いかという、いわゆる「監督実績」が重要なポイントになります。親権は子供のための権利のため、子供の生活が最大限考慮されるのです。そのため、子供の生活に大きな変化を与えないよう、接した時間が長い母親に親権が与えられることになります。

ただし、場合によっては、父親に親権が与えられるケースもあります。子供が10歳未満など幼い場合は、子供の判断能力や考えが考慮されることはほとんどありません。しかし、子供が15歳以上である場合は、裁判所は子どもの考えを聞くことが義務付けられています。
例えば、妻が浮気して家庭を捨てて出て行ってしまった場合です。明らかに母親に非があって離婚問題に発展した場合、判断能力の備わった子供なら、父親についていきたいと思うのが心情といえます。
また、母親が出ていき、子供が父親のもとに残って生活していた場合、監督実績の面から見ても父親に有利な状況になるでしょう。これらに加え、父親の収入が安定していて生活レベルを維持できるなら、父親が親権を取れる可能性は十分に残されています。
離婚理由が父親の浮気や経済問題の場合、父親が親権を得ることはほぼ不可能と思ってよいでしょう。

また、父母どちらが親権を取るにせよ、親権を得られなかった方は子供と接することができる時間は限られてしまいます。場合によっては、子供と面会することが許されない状況に陥ることもあるのです。離婚後も子供と会う時間が欲しいなら、面会交流権についてしっかりと話し合い、面会の方法や回数を交渉する必要があるといえるでしょう。

親権争いにおける子供の連れ去り

親権争いにおいて、どちらかの親が子供を強引に連れ去ってしまうケースがあります。親権争いで不利な状況に陥った親が、何の連絡もなしに子供を連れて行ってしまう問題が深刻化しているのです。例えば、親権を取れなかった父親が子供の保育園に勝手に迎えに行き、自分の家に連れ去ってしまうという事例があります。保育園側が父親が迎えに来たことを把握していれば母親に伝えることで状況を知ることが可能です。しかし、何の連絡もなく子供を連れ去ってしまった場合、母親側は子供が行方不明になったと勘違いしてしまうこともあるでしょう。最悪の場合、警察が介入する大事件に発展する可能性もあるのです。

また、子供と一緒に歩いていたら突然後ろから子供を奪われたというケースもあります。数ある連れ去り問題の中でも、かなり強引なパターンといえるでしょう。無理やり子供を相手から引き離そうとすると、子供が怪我をしてしまう恐れがあります。暴力的な手段を用いた場合は、警察に逮捕される可能性もあるでしょう。

ほかにも、国際離婚をして親権争いをしている際に相手が自分の国に子供を連れて行ってしまうというパターンもあるのです。離れた国に相手が住んでいた場合、手続きが複雑になったり問題の解決が困難になったりします。

さらに、親権争いが終わった後で、面会を拒否された親が子供を連れ去ってしまうケースなど、子供の連れ去りにはさまざまなパターンがあり、非常に深刻な問題になっているのです。

もしも、子供が連れ去られてしまった場合は、自力で解決をするのは非常に難しい状況になります。裁判所や弁護士に相談し、対策を立てましょう。子供が連れ去られたまま時間が経過すると、それだけ解決するのが困難になります。子供を取り戻したいなら、速やかに行動を起こすことが大切です。

関連サイト:https://rikon.vbest.jp/columns/329/

子供の連れ去りは親権争いへ影響する?

子供の連れ去りが親権争いに影響を与えるかどうかは、そのときの状況により異なります。
例えば、子供が嫌だといっているのに無理やり連れ出したり、普段何も面倒を見ていないのに突然連れ去ったりした場合、不利に働くことがあるでしょう。子供が意志を示せる年齢にもかかわらず意志を考慮せず連れ去りを行った場合は、問題として取り上げられる可能性は高くなります。また、夫婦で話し合いができる環境であったにも関わらず強引に連れ去った場合も、不利に働く可能性が高いです。親権は子供のための権利なので、子供にとって不利益になる行動を取ると、不利な状況になってしまうといえるでしょう。

子供のことを第一に考えることが大切

親権争いは、離婚という親の都合で子供を巻き込む身勝手な戦いです。親権争いをする際は、子供の心情を常に考慮に入れる必要があるといえるでしょう。親権は本来子供のための権利なので、親権を得て子供と住めるようになっても、子供が傷ついてしまっては意味がありません。どのような結果になるのだとしても、子供の心のケアが重要といえるでしょう。

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