親権決定のポイント!有利となる判断基準

親権とは何か?

親権は、子供の身上監護権財産管理権という2つの権利から構成されます。身上監護権に含まれるのは、子供の居住地を決める居所指定権、子供のしつけのために叱る懲戒権、子供が職業につくときに許可を与える職業許可権です。簡単にいうと、子供が住むところを決め、時には叱ってでも悪いことや常識を教え、子供が仕事を決める時に許可する権利となります。財産管理権は、子供の預貯金や、贈与を受けた財産を子どもの代理で管理する権利です。

離婚をしても、子供にとっては親であることを忘れてはなりません。親権を得なかったからといって、子供の親でなくなるわけではないのです。親権は、子供を養育するために必要な権利を意味します。

親権を決めるにあたって考慮されるのは、父母の事情と子供の事情の双方です。親権は、子供の将来のためになるか、が判断基準となります。父母の事情は、年齢・収入・借金などの経済状況・婚姻歴、犯罪歴などの経歴・健康状態・暴力や飲酒、浪費、異性関係などの生活態度です。子供の事情は、年齢・性別・健康状態・性格などが考慮されます。

基準1:子供との関わり合い

子供の親権問題のなかで最も重視される基準は、これまで、より多く、子供と関わってきたのはどちらの親かということです。子供は、離婚後もなるべく同じ環境で過ごすことが望ましいと考えられています。

子供は成長していくにしたがって親から自立していくため、双方の親のどちらが有利、不利とは一概にいえません。ただし、乳幼児に関していえば、母性が優先されます。母性というのは母親という意味ではなく、母性的な関わりを持った親、という意味です。しかし、これまでは、特に問題がなければ乳幼児の親権者は母親とすることが妥当だと考えられてきました。現在は、母親だけでなく父親が家事や育児をする家庭も増えています。必ずしも母親の方が親権者になるのに有利というわけではありませんが、今もなお、母親の方が親権者として有利になる傾向です。

ただし、母親に子供を養育するのに不適切な点がみられる場合には、父親が親権者になることは当然とされています。これらは、それぞれの家庭の事情を考慮したうえで、判断が行われるのです。

基準2:子どもの養育環境

子供を養育するうえで、劣悪な環境でないかが判断されます。一般的には、双方の親とも養育を行う資質を満たしていると考えられることが多いため、養育環境が問題になることは多くありません。問題になるとすれば、収入が多い反面、子供と過ごす時間が少ない親と、収入は少ないが子供と長い時間過ごせる親のどちらが有利、不利かです。こうした事例では、子供が幼いうちは一緒に過ごせる親、成長してからは教育費がかかることから収入が多い親がそれぞれ有利になることはありえます。

子供の養育環境で不利な場合は、どちらかの親が身体的な不自由や精神的な病を抱えており、収入を得ることや子供の養育を行うのが困難なときです。このような場合は、健康で収入を得ることに問題のない親が親権者になるのが普通とされています。ただし、親が持病を抱えていても、祖父母が身近におり、親と祖父母で助け合って子供を養育できる環境であれば、子供の意思を尊重したうえで親権者になることも少なくありません。

基準3:養育環境が現状維持できるか

親権者を決めることで子供の養育環境が変わる場合は、子供に与える影響を考慮しなければなりません。乳幼児の場合は、住所地が変わってもあまり影響を受けないとされています。また、高校生以上の場合は、学区を超えて校友関係ができていくため、影響はそれほど大きくはありません。しかし、幼稚園から中学校までの子供の場合、親の離婚によって引越しをするなど、慣れ親しんだ友達と離ればなれになるのは酷です。子供によっても違いますが、新しい環境になじめるかどうかも予測できません。そのため、新しい環境の方がよいと考えられる事情がない限り、現在の養育環境が優先されます。

しかし、現在の養育環境が優先されるといっても、片方の親が子供を連れ去って一緒に住んでいる場合や、面会をした後に子供を返さないなどの行為がある場合は別です。そのような親と暮らすことは、子供の将来に不安をもたらすと考えられているため、親権者として不適格だと判断されます。たとえ、子供がその親との生活になじんでいたとしても、関係ありません。ただし、その状態が長く続いている場合、子供の意向も判断基準になります。

基準4:兄弟姉妹が一緒に暮らせるか


年齢の近い兄弟姉妹は、最も身近な存在で、共に影響を受けながら成長していくことから、一緒に暮らすのが望ましいと考えられています。特別な事情の場合を除いて、兄弟姉妹を分けて別々の親が養育することは少ないです。ただし、兄弟姉妹との関係は、幼児期や学童期においては結びつきが強いですが、自分で物事を判断できる年齢になれば、それほど重視されません。兄弟姉妹でも、乳幼児と高校生など年齢が離れているケースもあります。その場合、例えば乳幼児は母親が親権者、高校生は父親が親権者になることも珍しくはありません。

基準5:面会交流に協力的か

自分が親権者になる場合でも、もう一方の親と子供との面会に協力的かが考慮されます。ただし、相手が子供を虐待するなど、面会を拒絶すべき事情がある場合は別です。たとえ、両親の間で感情的に争っていたとしても、子供にとっては双方が親であるため、面会を拒否するのはよくありません。別居している親との交流も、子供が成長していくうえでは必要なことです。

親権者を決める調停で親権を得るためには、面会交流に協力的な姿勢を見せることがポイントとなります。面会交流に協力的でない場合、連れ去りなどに発展する可能性があるため、家庭裁判所は面会交流に協力的な親を親権者に選ぶことが多いです。

関連サイト:https://www.adire-rikon.jp/about/child/mensetsu.html

子供の意思は尊重される

親権を決めるにあたって、子供の意思は当然尊重されます。家庭裁判所は、親権者を指定するときや変更するとき、15歳以上なら子供の意思を聞かなければならないと、法律で定められています。また、未成年の子供に影響のある調停や審判をする際には子供の意思を把握し、年齢や発達に応じて、その意思を尊重しなければなりません。しかし、子供が幼い場合は意思表示が出来ませんし、ある程度の年齢になっていたとしても、本心を言っているとは限りません。両親のうちどちらかを選ぶことの罪悪感や葛藤を抱く子供も少なくないためです。

特に、子供が小さい場合、一時の感情で意思を示しがちです。将来的なことも含めて考慮し、どちらの親と一緒に暮らすかを子供に判断させるのは、未成年の子供にとっては荷が重いでしょう。たとえ年齢が同じでも、精神的な発育は個々に異なります。子供の意思を把握することは簡単ではありません。

家庭裁判所では、子供が10歳になれば、意思を聞くことができると考えています。そのため、10歳を過ぎた子供であれば、子供の意思が尊重されるのです。しかし、幼児や10歳に満たない子供の場合は、子供の意見が本心であるとは限りません。また、考え方も変わる可能性があると考えられています。そのため、このような場合は、親権者を決めるにあたっての参考程度として捉えられることが多いです。

まとめ

子供の親権問題の判断基準は、子供にとって、どちらの親と暮らすことに利益があるか、です。基本的に、現在の生活環境を維持できるかが重視されます。離婚に伴い生活環境が変化することで、子供にどんな影響が及ぶかを判断をするのが難しいためです。親権を決めるにあたっては、さまざまな判断基準がありますが、10歳以上の子供の場合は、子供の意思も尊重されます。

親権者になれるのは誰?親権の資格がある人

親権はどう決める?親権問題の決着の仕方

夫婦間で話し合って親権者を決定しよう

親権問題が発生した際には、夫婦間で話し合い、親権を取る人物を決める必要があります。夫・妻のどちらかが一方的に親権を主張して子どもを引き取った場合、親権問題が解決しにくくなります。協議離婚を選択し、双方が納得した上で親権者を決定しましょう。

未成年の子どもを養育している家庭は、慰謝料や財産分与などを決める前に親権問題を決着させるべきです。そもそも、親権者の氏名が記されていない離婚届では離婚が成立しません。親権者を明確にしておかなければ、子どもの将来に多大な影響を及ぼす可能性が高いです。親の身勝手な言動によって離婚せざるを得ない状態へと至った折には、子どもの意志も確認しましょう。

協議を重ねても親権問題が解決しない場合には

協議によって親権者を決められない夫婦は、離婚調停を家庭裁判所に申し立て、親権問題を解決しましょう。中立の立場である調停委員が夫婦の間に入ることによって、親権争いの終結を望めます。しかし、全ての夫婦が離婚調停で親権者を決められるわけではありません。離婚調停中の夫婦の中には、親権だけでなく財産分与や慰謝料で揉めて協議が遅々として進まないケースが多いです。

調停でも話し合いが決着しない時には、裁判所が親権者を指定する審判手続きに移行する必要があります。裁判所が親権の所在を決定する場合、親権問題の専門家である裁判所調査官が家庭の様子や子どもの状況を調査します。調査結果を考慮し、子どもを養育できる人物を選定しているケースが一般的です。

訴訟の結果が出た後、親権者の決め方に不服がある方は裁判所に申し立てることが可能です。但し、いったん決まった親権者が変わった事例は僅かです。特段の事情がなければ親権者の変更は行われません。

裁判所が親権者を指定する条件

家庭裁判所が親権者を指定する際は、子どもの養育・成長を重要視します。但し、子どもの年齢や発達度合いによって、親権者を決定するポイントは異なります。

現在の監護状況は、親権者を選定する上で非常に重要な項目です。子どもが幼ければ幼いほど、炊事や掃除などを担当している人物が重視される傾向があります。現時点で、夫婦どちらの元で子どもが元気に生活しているかが争点となります。現時点だけでなく今までの監護状況も、親権者に相応しい人物か否かを判断する材料になりやすいです。長年にわたって子どもの世話を行ってきた人物に親権が与えられる傾向があります。

12歳以上の子どもを抱えている夫婦の離婚訴訟では、子どもの要望が尊重されることが多いです。家庭裁判所調査官が面談や家庭訪問を実施し、子どもが夫・妻のどちらと一緒に生活することを望んでいるのかを確認します。その一方では、幼少期の子どもの意向が離婚訴訟に反映されるケースは非常に稀です。

因みに、6歳未満の未就学児は、母親という存在に大きな安心感を抱きやすいです。実際、父親よりも母親と一緒にいることを好む子どもが少なくありません。しかし、常日頃から育児や家事に熱心に取り組んでいる父親であれば、母性を兼ね備えた人物として評価され、訴訟を有利に進めやすいです。

複数の判断基準を踏まえて親権者を選定しているものの、離婚訴訟の事例のうち8割以上が母親を親権者に指定しています。母親は子どもと密接に関わり合う機会が多いため、子どもが成長する過程において必要不可欠な存在と考えられています。

育児を手伝ってくれる人物の有無を確認する

子育ては、多大な労力が必要です。そのため、子どもの世話をしてくれる近親者が身近にいる方は親権に関する協議を有利に進めやすいです。

祖父母が子どもの養育をサポートできる環境の場合には、親権者一人に子育ての負担が集中しにくく、育児ノイローゼなどのリスクを軽減できます。たくさんの愛情を子どもに注げる人物が周囲に多ければ多いほど、親権を主張しやすくなります。尚、要介護状態の祖父母は養育補助者にカウントできません。

協議離婚で親権を争った場合には、夫・妻それぞれが離婚後の生活を考え、子育てを手伝ってくれる人物をリストアップしてみましょう。実際に一人親家庭になった時に子どもの世話を行えるか否かを想定し、親権を決める必要があります。

離婚の原因を作った側は親権を主張できない?

離婚の引き金となる行動をとった人物は離婚訴訟が不利です。慰謝料や財産分与の金額など、離婚後の条件を全て飲まなければならないケースが少なくありません。

但し、親権を決定する時には、重要度が高くありません。離婚のきっかけを作った張本人というだけで、「親権者に相応しくない人物である」と判断されることは稀です。

しかし、不貞行為や暴力によって子どもに対して精神的・肉体的ダメージを与えている場合は例外です。子どもの成長に悪影響を及ぼしている人物と見なされ、親権を主張しにくいです。親の何気ない言動に子どもが傷つく場面は少なくないため、日頃から親としての責任を自覚した上で行動する必要があります。

子どもの学校生活を考慮しつつ親権を争う

離婚後の住環境の変化が親権を決定する因子となる場合もあります。小学生~高校生の中には、住み慣れた土地を離れることに抵抗を持っている子どもが少なくありません。引っ越し作業はもちろんのこと、友人達に別れを告げることに精神的ストレスを感じるケースは多いです。離婚に伴って中高一貫校から他校へ転校しなければならない場合には、どちらが親権者に相応しいかを確認し、転校せずにすむ方法を模索する必要があります。両親の離婚によって子どもは大きなショックを受けるため、遠方への引っ越しは控えましょう。

しかし、いじめや不登校に陥っている子どもは引っ越しや転校によって心機一転し、学校生活を再スタートする可能性を高められます。夫婦それぞれが子どもの現状を理解し、最善の方策を考案しましょう。

所得の額は親権を決める基準になりにくい


経済的な余裕は、親権の決定に影響しません。親権者が低所得の場合、裁判所は非親権者に対して養育費の支払いを命じています。

高所得でも家庭を顧みない行動が頻発している夫は、親権者に指定される可能性が極めて低いです。年中無休で家事を行っている専業主婦が親権を獲得するケースは少なくありません。

子どもが社会人に成長するまでの期間、多種多様な場面でお金がかかります。離婚後も非親権者は親権者に協力し、状況によっては資金面を援助する必要があります。たとえ子どもと一緒に生活していなくても、親としての義務を果たしましょう。

関連サイト:https://www.fukuoka-ricon-law.jp/qa/qa10/

親権争いを有利に進められなくなる行動

親権に関する協議・訴訟中の身勝手な行動は、親権者としての適性や人格を疑われるきっかけとなる可能性が高いです。別居状態の中で親権問題を争っている最中、監護している親の元から子どもを無断で連れ去る行為は好ましくありません。監護者に交渉し、子どもと面会しましょう。

親権争いで子供の連れ去り!?親権への影響

万が一、監護者が不当な理由で面会を拒否した折には、監護していない側が親権を獲得しやすくなります。暴力行為など子どもに危害を及ぼすリスクがなければ、子どもと親が交流する機会を大切にしましょう。

また、複数名いる子どものうち1名のみの親権を希望した場合、親権争いが不利になります。裁判所は兄弟姉妹みんな一緒に生活することが望ましいと考えています。子ども全員を養育することが困難な方は、協議中に自身の主張が通りにくいです。特に、幼少期の子どもは兄弟姉妹と離れ離れになることで不安感を抱きやすいので、注意しましょう。

子どもの生活を最優先に考えることが重要

子どもにとって、両親の離婚はショックな出来事です。幼児でも離婚による生活環境の変化を瞬時に察知し、精神的に不安定な状態に陥りかねません。親権を決める際には、夫・妻それぞれが子どもの立場で物事を考えることが大切です。協議によって親権問題が解決しない場合には、家庭裁判所に親権者を指定してもらいましょう。長期にわたって子どもの身の回りの世話を担当してきた事実を証明できれば、親権争いを有利に進められます。

親権者になれるのは誰?親権の資格がある人

親権ってどんな権利?

親権とは、未成年の子どもを育て、財産を管理し、子どもの代理人となって法的行為をする権利の総称を言います。あくまで「権利」という言葉で養育を義務化しているだけなので、親権者以外は親ではないのかと言うとそうではありません。例え離婚をして親権者が母親になったとしても、父親はその子にとって父親であることに変わりはないのです。

親権者には様々な権利の行使が認められますが、その中でも主となるのは身上監護権財産管理権です。

まず身上監護権ですが、子どものしつけや身分行為の代理など、社会的に未熟な立場にある子どもを守る義務があります。携帯電話など、契約の場で親の同意書が必要となるのはこのためです。

次に財産管理権ですが、その名の通り子どもの財産を親権者が管理する義務です。子どものうちから財産を保有していることは稀ですが、社会的に未熟な子どもが財産を自分で管理することは難しいため、親権者が代理人として管理を行います。

この2つが親権の大きな柱となりますが、その他にも代理権や同意権、身分上の行為の代理権なども挙げられます。こういった権利を行使しながら、親権者は20歳の成人を迎えるまで子どもを養育していかなければなりません。

親権の一部「監護権」とは?

親権の中には監護権と呼ばれる権利があります。これは親権から身上監護権のみをピックアップしたもので、子どもの世話や教育をする権利義務を指します。親権者と監護権者が同じ方が、子どもにとっても安定した生活ができるのではという考えから、原則として親権者が行使できる権利と認識されています。

しかし、事情によっては親権者が子どもを監護できない場合もあります。その時は親権者とは別に監護権者を設けることもあり、その役割が離婚した元パートナーであったり、子どもにとっての祖父母であったりします。

関連サイト:http://abe-jim.com/index_sin.htm

親権を決める手段

離婚や家庭内の問題などが原因で親権を争う場合、論点となるのは誰が親権者になるかということです。それは法律で決まっており、話し合いをして自由に決められるものではありません。親権者の条件をいくつか紹介します。

まずは父母が婚姻中は、原則として父母が共同して親権者となる、ということです。これは民法818条2項に定められている内容で、子どもの責任者は両親であることを指します。一方の親が亡くなった場合は、もう一方の親が単独で親権を行使します。

次に、父母が協議離婚をした際は協議で親権者を決めるということです。婚姻中のように2人ともが親権者となることはできないので、どちらか一方に委ねる流れとなるのですが、話し合った結果離婚届にその旨を記載するだけで手続きは完了です。その後変更したいとなっても、特別な理由がない限り親権の変更はできないと思っておきましょう。また、裁判離婚の場合は裁判所の職権でどちらかを親権者と定めます。

この他にも、子どもの出生前離婚では母親が親権者となること、未婚の場合も子どもの母親が親権者となることが定められていますが、どちらも協議によって父親を親権者と指定することが可能です。

親権は変更することも可能

親権は戸籍に記載されるほど効力の強い権利です。結婚や離婚など以外名前を変えられないのと同じように、親権も一度決まってしまえば簡単に変更することはできません。

例えば、離婚後に母親が親権者として子どもの面倒を見てきたけれど、やはり父親に譲りたいとなったとします。それを父親側が了承したとしても、そこで完結する話ではありません。家庭裁判所に申し立てて親権を喪失させ、審判した上で父親を親権者として決定してもらわなければならないのです。

基本的に、生活が安定していて子どもの生活環境を変える必要がないと判断されると、親権者の変更が認められることはほとんどありません。しかし、親権者が病気を患ったり、経済面で養うのが難しいとなった場合など、外部の人間から見ても変更が必要だと認められた時には、親権者を変更することも可能です。

親以外の親権取得も可能

子どもを育てるのは親の義務でもあり、権利でもあります。そのため親権の効力は非常に強いとされており、法でも親子の縁を切ることはできません。しかし、この親権が強すぎるあまり、子どもたちに対する虐待などの問題が後を絶たず、心に深い傷を負った子どもが増え続けているのです。そんな状況に危機感を感じた国は、親権の効力を弱めるために制限制度を設けることにしました。

例えば、親権を持つ者が子どもに対して暴力をふるったり、世話を一切しないなどの行為は子どもの命に関わる重大な問題です。幼き命が失われる前に保護することを目的とし、親権喪失の申し立てができるようにしたのです。家庭裁判所はその申し立てに対して権利の喪失を宣告することができます。

親権が喪失すれば、未成年後見制度を利用して親以外の人が子どもの親権を獲得するチャンスがあります。この場合で多いのは、子どもにとっての祖父母で、親代わりとなって面倒を見ることが可能です。しかし、この段階ではあくまで後見人という立場なので、親権を獲得したとは言えません。

どうしても祖父母が親権を獲得したいのであれば、親の権利喪失が確定した上で養子縁組として引き取る必要があります。ここまで行うのには様々な手続きや手順を踏んでいかなければなりませんし、裁判所などにも正当な申し立てだと認めてもらわなければなりません。親権喪失や停止は、子どもが健康的に育つための福祉的目的で制定されているものなので、孫の面倒が見たいからという理由での実現は不可能でしょう。

関連サイト:https://ja.wikipedia.org/wiki/養子縁組

親権者になるためには


親権を獲得するにはいくつかの条件があります。パートナーと別れることになったけれど、愛する子どもは手放したくないという人にとっては、その条件がとても重要なものとなってくるでしょう。協議によってスムーズに親権が獲得できれば良いのですが、裁判離婚だと審判によって決まるため親権が獲得できない可能性もあります。では、どうすれば有利に事を進められるのか、そのポイントをいくつか紹介します。

まず大切なのは、子どもにとって利益があるかどうかです。安定した生活や福祉が守られるかどうか、それをポイントに裁判所は親権者としてふさわしい人を選びます。病気を患っていたり、収入が安定していないような人は子どもを養育する上で不安な点が多いため、より子どもの利益に結び付くと期待される方が親権者として認められます。

次に子ども本人の意思です。子どもの声を聞くことで、普段の保育状況や親からの愛情度が分かります。その上で子どもがどちらについていった方が幸せになれるのかを考えて審判します。

最後に生活環境です。すでに持ち家を購入している場合や学校に通っている場合などは、安定した生活環境を保持するためにそちらを優先させる傾向があります。

このように、様々な方向から子どもの親権者を決めるため、条件をクリアしていくことで取得確率を上げることができます。基本的に子どもが幼ければ幼いほど母親に親権がわたる可能性が高いのですが、条件が良ければ父親が親権者となることも十分可能です。

まとめ

特別な資格を持っていなければ親権者になれないわけではありません。大切なのは親権者に求められる条件です。子どもを育てることができるのか、愛情を注ぐことができるのかなどが大切なので、多少手続きが大変でも親以外の人が親権を獲得することも可能なのです。状況や立場によって手続きの内容は異なるため、親権を巡る話し合いをするときは事前に確認をしておきましょう。

親権決定のポイント!有利となる判断基準