親権ってなに?親権の内容がすぐわかる!

親権とは、親が子供に対して持つ権利・義務

親権とは親が未成年者である子供のためにその財産を管理し、また心身を監護、養育する権利と義務を意味するものです。親権については民法に定められていますが、その目的は子供が健やかに成長し、無事成年を迎えることにあります。親が勝手に親権を放棄することはできず、他人に譲渡したりすることも原則としてできません。子供が親権を離れるのは、法律で定められた成年に達したとき、あるいは婚姻によって成年とみなされる立場になった場合です。

父母が婚姻関係にある間は、父母の双方が親権を持ちます。親権が一方に限られることになるとすれば、何らかの事情によりどちらかが親権を行使できなくなったときです。もしも父母がともに死亡したなら、未成年者は後見制度により保護されます。これらについては、親子が養子縁組の関係であっても同様です。

父母が離婚に至った場合は、どちらが親権を持つか決めなくてはなりません。夫婦間での話し合いで解決できないならば、家庭裁判所に申立てて離婚調停の手続きを行い、その中で親権について取り決める必要があります。もしもここでも双方が対立し、互いに譲ることがなければ、離婚訴訟で決着をつけるしかありません。この訴訟で和解が成立しないときには、裁判所の判断により親権者が定められることになります。

身上監護権と財産管理権

親権の内容は「身上監護権」「財産管理権」の2種類です。「身上監護権」は、子供の心身を護り、監督する権利になります。「財産管理権」は子供の財産を本人に代わって管理し、そのために必要な法律行為を行う権利です。

離婚に際しては、親のどちらかが子に対する権利のすべてを持つことが一般的ですが、事情によっては父母で身上監護権と財産管理権を分けて持つこともできます。

財産管理権と身上監護権の最も大きな違いは、子供と一緒に暮らす権利が伴うか、そうでないかということです。身上監護権を行使するということは、子供を健全な大人に育つよう、心身両面での世話をするということになります。そのため身上監護権を得たならば、同じ家に住んで、子供が成年に達するまで直接養育することができるのです。対して財産管理権は、文字通り子供の財産を管理することのみに関する権利であるため、これだけをもって養育を行うことはできません。

父母で子供に対する権利を分けることには、それなりのメリットがあります。例えば母親が身上監護権を、父親が財産管理権を持つと言う形にすることで、双方とも子供とのつながりを保つことが可能です。父母の間で親権についての対立が激しく、なかなか離婚手続きが進まないというときにも、2つの権利を分けることでそれぞれの気持ちがおさまることもあります。

子供の養育に直接関係する身上監護権

身上監護権は、監護教育権とも呼ばれます。「監護」とは子供の身体を監督し、保護すること、「教育」とは精神的な成長を支え、心理の発達を手助けすることです。監護教育権は、さらに懲戒権、居所指定権、職業許可権に分類されます。

懲戒権とは、砕いて言えば子供の教育に必要な躾を行う権利のことです。親は子供に対し、してよいこと、してはならないことを教え、間違ったことをしたときには必要な範囲で罰を与えることができますが、これを権利として表したものが懲戒権になります。

居所指定権とは、子供が住む場所を決める権利です。もしも第三者が子供を連れ去り、親の望まない場所に住まわせた場合には、この権利に基づいて子供を返すよう、調停の申請をしたり訴訟を起こしたりすることができます。

職業許可権は、子供の職業に対し、許可不許可の制限をかけることができる権利です。これにより、子供が働きたいときには、まず親に仕事について相談し、許可を得なくてはなりません。また許可を得た仕事でも、もしその労働契約の内容に疑問があれば、親は子供を守るために契約を解除できるのです。

このように、身上監護権(監護教育権)は子供の生活に大きく関わる内容であり、そのためこの権利を持つ親だけが子供と暮らしを共にし、養育することができます。そして、そのために必要な費用である養育費を、もう一方の親に対して請求することができるのです。

養育費とは、子供が親に対して、離婚前と同じレベルの生活を維持するための費用を要求できる権利ですが、現実的には身上監護権を持つ親が変わって請求することになります。これは財産管理権とは別のものであり、親の側は子に対する義務として、例え自己破産したとしても養育費の支払いを拒むことはできません。

子供の財産を守る財産管理権

未成年の子供であっても財産を持つことがあります。例えば、それまでに与えられたお年玉やお小遣い、進学などに際しての御祝い金などです。これらは子供自身が得たものであるため、親ではなく、子供の財産とみなされます。金銭などの動産だけではなく、相続で家やマンションが子供に渡された場合も同じです。

しかし、子供は財産を管理する能力が十分であるとは言えません。そこで親権者が子供に代わって財産を適切に管理し、法律行為を行うための権利義務が財産管理権です。これには、直接的な財産管理のほか、その財産に関連する法律行為も含まれます。子供が売買やサービス利用の契約を行うには、財産管理権を持つ親の同意が必要です。もし同意を得ずこうした法律行為が行われたなら、親権者はそれを取り消すこともできます。子供が事故や事件に巻き込まれたときの損害賠償請求も法律行為であるため、この財産管理権を持つ親が、子供の代理人として行うことになるのです。

財産管理権には、関連する行為として処分や利用のほか、保存、改良が含まれます。ただし、これらについて親権者は、自分の財産に対するものに等しい注意を払って行う必要があり、財産管理権の行使には、子供に有用な使い方であることが義務付けられているのです。また、親と子の間で利益が相反する関係となったときには、その権利が制限されることがあります。
子供が成年に達したときには、財産管理権を持つ親は、速やかに管理してきた財産を清算して、子供に引き渡さなくてはなりません。

面会交流権

面会交流権とは、子供と一緒に暮らすことができない方の親が、子供と面会できる権利のことを言います。離婚が成立してからだけではなく、それ以前でも別居しているときには、面会交流権が認められているのです。
親が離婚して別々に暮らすことになっても、面会交流があることで子供はどちらかに会えないという寂しさを癒したり、父母の一方に見捨てられたという絶望感を回避することができます。面会交流権は親だけではなく、子供にとっても重要なものなのです。

ただし、別れた親がどれだけ会いたいと望んでも、面会が制限されたり、禁止されることがあります。子供が拒否したり、子供のためにならないと判断されたりと言った場合がそれです。また、そもそも面会交流権が認められるのは、親子関係が正常であり、面会しても問題がないと判断されたうえでのことになります。DV(ドメスティック・バイオレンス、家庭内暴力)や子供への虐待が原因での離婚では、面会することが子供にとって悪影響になるとして、面会交流権が認められないことが大半です。

まとめ


親権とは、子供に対する親の権利と義務ですが、子供が親から受けられるべき権利を示すものでもあります。
懲戒権などを含む身上監護権と財産管理権をどちらかがまとめて持つのか、あるいは分けるのかと言う取り決めや、面会交流権の行使にあたっては、子供の意思を尊重することこそが何よりも大切です。子供のために必要な事柄をよく考え、専門家にも相談して円満な解決を目指しましょう。

国際離婚の親権問題を解決するハーグ条約

ハーグ条約とは

子供ができたにもかかわらず、国際離婚をしてしまったカップル間のトラブルを回避するために加盟国間で約束を交わしたものが1980年に成立した「ハーグ条約」です。国際離婚をしてしまうと、文化の違いからさまざまなトラブルが発生することが多く、とくに子供の親権問題は非常に根深い問題となるケースが多いです。

国際離婚による子供の親権をめぐる問題が表面化してきたのは1970年代で、当時は第2次世界大戦が終わり、世界は東西冷戦期に突入している時代でした。しかし、冷戦の背後でさまざまな技術革新が起こっており、グローバリゼーションがまさに始まらんとしている時代でもあったのです。

グローバリゼーションの始まりによって、経済の交流が活発になると必然的に人間同士の交流も活発になります。その結果、1970年代ごろから世界中で国際結婚をするカップルの割合が高くなったのです。しかし、その結果、結婚生活がうまくいかなくてどちらかの親が子供を勝手に連れ帰ってしまうと、もう片方の親が子供に会いにいくのは非常に難しくなります。また、子供にしてみても、それまでとは違う国で生活することを余儀なくされるので、非常にストレスがたまることが懸念されるでしょう。

そこで、各国間で国際離婚をしてしまった場合の子供の処遇について、あらかじめルールを決めておこうという話し合いがもたれました。この話し合いはオランダのデン・ハーグで行われたことから、「ハーグ条約」と名付けられたのです。

日本のハーグ条約加盟

1980年に成立したハーグ条約ですが、実は日本が加盟したのは2014年です。条約が成立してから30年以上もの年月が経過するまで、日本が加盟しなかった理由は「ハーグ条約は欧米諸国が中心となって考えられたものだから」が挙げられます。

条約の条文には「離婚する前に居住している地域から子供を出国させることは認めない」とされています。しかし、世界的な傾向として、条約成立当初は欧米諸国とその他の国の人物が結婚した場合、欧米諸国に居住する事例が多かったのです。つまり、条文の内容としては欧米諸国出身者が有利になるように記載されていたといえます。

このような内容は非欧米諸国にとっては当然面白くありません。そのため、ハーグ条約が成立した当初は日本だけでなく、その他の非欧米諸国も加盟している国は少ないのが実情でした。

しかし、ハーグ条約が成立した以後もグローバリゼーションの波はむしろ加速していき、国際結婚の数も年々増加していきます。日本でも2005年には1970年のおよそ8倍にあたる年間4万件が国際結婚をするまでになりました。国際結婚が増えると必然的に国際離婚でトラブルも多く発生します。

また、ハーグ条約は結婚したカップルの両当事者の出身国同士が加盟していることで効力を発揮する条約です。そのため、片方の親がハーグ条約の非加盟国出身であると、問題がないにもかかわらずその親が子供を連れて実家に帰ることを規制されるといったトラブルも頻発するようになってしまいました。

日本ではこうしたトラブルの事例が頻発する状況を鑑みて、2011年からハーグ条約加盟への検討を始めます。その後、2013年6月に「ハーグ条約実施法」の成立に伴って、2014年4月1日から発行されました。

ハーグ条約の内容

ハーグ条約の内容は基本的には「子供をもとの居住国へ返還すること」「親子の面会の機会を確保」することを加盟国に義務付けるものです。ハーグ条約は子供の連れ去りを防止することに重点を置いて作成されています。まずはこれまでと変わらない環境に子供を住まわせたうえで、落ち着いて子供の親権に対して当事者に検討させるためです。つまり、一方の親が不当に子供を連れ帰ってしまった場合は、強制的にもとの居住国に送還することを義務付けているのです。

また、連れ去りとはいかないまでも、子供の親権を保持している側の親が不当に面会を拒絶している場合には、やはり子供に対する利益になっていないと考えられます。ハーグ条約は子供の利益を守るという点も非常に重視しているので、加盟国に対してスムーズに親子が面会できる環境を整えるように求めているのです。

条約締結前はこれらの問題が発生したとしても、日本政府が関与することはできませんでした。つまり、トラブルの解決はすべて個人で行わなければならなかったのです。当然のことながら、外国の地にいってできることは個人では限られています。しかし、ハーグ条約に加盟することで、加盟国同士の中央当局を通してスムーズな問題解決が図れるようになったのはメリットです。また、ハーグ条約の内容が周知されることで、子供の連れ去りを未然に防ぐ抑止力になることも期待されています。

子供を無断で連れ帰ると犯罪者になるの?

結論からいうと、ハーグ条約は刑事罰を与える法律ではないため、たとえ外国から子供を片方の親が無断で連れ帰っても基本的に犯罪者となるわけではありません。ただし、居住していた国によっては、片方の親の同意なく子供を国外へ連れ出す行為そのものが誘拐罪とされるケースもあるので、注意しましょう。

たとえば、イギリスではこのような行為を行うと犯罪とみなされ、実際に逮捕された事例もたくさんあります。たとえ、実の親が連れ出した場合でもイギリスへ再渡航した瞬間に逮捕される危険性があるということです。また、日本国内であっても、片方の親が勝手に子供を連れ去った場合、状況によっては未成年者略取誘拐罪が適用される可能性もあります。

必ず返還に応じなければならない?

ハーグ条約に加盟している国同士のカップルである場合、もともと居住していた国にいる相手側から子供の返還要請があれば、原則的に応じなければいけません。

ただし、例外もあります。それは、返還すると子供に危険性があると判断されるケースです。また、「すでに子供が新しい環境に適応しているとみなされる」「子供がある程度の年齢に達していて、子供自身が返還を拒否している」という事例でも実際に返還拒否が認められた事例があります。基本的にはケースバイケースなので、必ずしも返還に応じなければいけないわけではありません。ハーグ条約は子供の利益を守ることを優先にして作られている条約ですので、返還したくない場合はその点を重視しながら理由を挙げていくとよいでしょう。

DV被害を受けていた場合

ハーグ条約で返還をしなくてもよい事例に該当するかどうかは、基本的に「子供に対して危害が及ぶか否か」で判断されます。つまり、親の片方がDV被害によって危害を加えられていたかどうかは判断対象に含まれません。そのため、親の片方がDV被害を受けて子供を連れ去った場合では、子供に対しても暴力をふるっていたことを証明できなければ返還拒否できないケースもあるのです。

DV被害を立証するために大切なのは、暴力を受けた日時や内容を記録しておくことだといえます。日記やメモなどに記録を残してしておくと裁判で有利に働くケースもあるので、書いておくようにしましょう。

どこに相談すればいいの?

ハーグ条約は加盟国の中央当局が窓口に指定されているので、市町村役場などでは対応していません。日本国内において窓口となっているのは外務省であり、海外においては日本大使館となります。

海外の日本大使館ではハーグ条約に限らず、国際離婚のトラブル全般についても相談にのってくれます。必要に応じて弁護士や支援団体を紹介してくれるので、とても心強い存在です。困ったことがあったら大使館へ相談してみるとよいでしょう。

まとめ

国際離婚の親権問題に悩んでいる人は、ハーグ条約について知っておくべきです。基本的には「離婚した当時の国から子供を連れ去らない」「面会を悪意なく拒絶しない」の2点が重要なポイントになります。ただし、子供に危害が加えられそうなケースでは、この条文が適用されないときもあります。条約についてよく理解したうえで大使館などに相談するようにしましょう。

よくわかる!親権に関する法律を総まとめ

親権について

夫婦が離婚をするとき、未成年の子供がいれば、どちらが引き取るかを決めなければなりません。親権とは、未成年を監督して保護(監護)したり、養育したり、財産を管理したりする義務や権利のことです。

法的には「財産管理権」と「身上監護権」に区分できます。
財産管理権とは、親権者が未成年の子供に代わって、法的なことを行ったり、財産を管理したりする権利のことです。
身上監護権とは、未成年の子供が精神的または身体的に成長できるように、監護して教育する権利を指します。

さらに「居所指定権」「懲戒権」「職業許可権」「身分行為の代理権」の権利は、身上監護権に含まれます。
居所指定権は、未成年の子供を監護して教育するために、住むところを指定する権利のこと。
懲戒権は、悪いことをしたときに叱る権利を指します。
職業許可権は、未成年の子供がアルバイトなどの職業に就くときに、許可する権利のこと。
身分行為の代理権は、未成年者の代わりとなって、身分行為を行う権利です。

夫婦が結婚生活を送っていれば、2人で協力して上記のような親権を行使します。しかし離婚してしまうと、どちらか一方が、親権を持たなければなりません。日本では、離婚した夫婦が共同で親権をもつことを、基本的に認めていないのです。

民法第818条

民法第818条によると、未成年の子供は、父母の行使する親権に従わなければなりません。養子の場合は、養親の親権に従います。

通常、結婚している夫婦であれば、父母がともに子供の親権を持つことになるでしょう。しかし離婚すると父母の片方のみが親権を行使することになります。

民法第819条

民法第819条では、離婚した父母が、未成年の子供に対して共同親権を持つことを認めていません。父母のどちらか一方のみが、親権者になれると定めています。

父母のどちらが親権を有するかを決めるには、まず協議をします。しかし、協議で決められなかった場合は、審判手続か離婚訴訟によって、裁判所が判断を下すのです。
裁判所が判断する場合、「子の福祉」に沿っているかどうかが、大切なポイントとなるでしょう。

民法第820条

「子供の利益のために親権を有し、義務を負わなければならない」というのが民法第820条の内容です。すなわち親の利益より、子供の利益を優先しなければなりません。

離婚する夫婦は、裁判や離婚調停の場において、親権をめぐって対立することがあります。その要因のひとつは、子供を自分の手で育てたいという欲求であり、子供の利益を第一に考えていません。
親権者を決める際には、子供にとってベストの選択をしなければなりません。そのため「十分な生活をするだけの資金があるかどうか」「教育水準が満たされているかどうか」が重要なポイントとなるのです。
離婚する親の都合によって、子供の生活を振り回すことにならないよう、気を付ける必要があります。

民法第822条

民法第822条には、親権者が子供を懲戒できる権利が明記してあります。懲戒とは、簡単に言えば不当な行いをした子供に対するしつけのこと。そもそも懲戒は、「子の福祉」を保護するためや、教育上の目的達成のために行われなければなりません。そのため行き過ぎた暴力などは、もちろん論外です。場合によっては虐待行為として罪に問われる可能性もあります。

民法第824条

民法第824条には、親権者が子供の財産を管理する権利について明記されています。例えば財産に関連して法律行為を行う場合、親権者が代わりに行使することになるでしょう。しかし場合によっては子供本人の同意が必要となるケースもあります。

民法第834条

民法第834条では、親権者の権利が喪失する場合があることについて触れています。どのような状況になると、親権喪失となるのでしょうか。

例えば父母による虐待や悪意をともなう遺棄が行われた場合。つまり「子供の利益を激しく損なう」と裁判所が判断した場合、親権喪失の審判がされることがあるのです。これは、子供本人や親族などからの請求によって行使されます。
しかし2年以内に、子供に悪影響を与える原因が取り除かれる見込みがあると判断された場合は、親権喪失の審判がされない場合もあるのです。

子の福祉

子の福祉とは、子供にとっての利益のことです。しかし、なにが子供の利益であるかについては、条文に明確に記されてはいません。子どもの育て方や、親子関係について、何が正しいかは一概に言えないからです。そのため法律で制限することは難しいでしょう。裁判所が、子の福祉について判断するときは、それぞれの事情を考慮します。その上で、子の福祉を保護するように取り計らうのです。

子供が成長する過程において、できるだけ良い環境を与えることが「子の福祉」の基本的な概念です。そのためにも、未成年の子供にとって悪影響となる要素を排除しなければなりません。

父母が離婚するというだけで、子供にとっては大きなストレスになることがあります。たとえ未成年の子供であっても、社会的なコミュニケーショングループを形成しているものです。両親の離婚により、それらを断絶してしまうと、精神的なショックとなる場合があるでしょう。

環境の変化が、必ず子供に悪影響を及ぼすとは限りません。しかし現在の生活環境を守ることで、子供の精神状態が安定するならば、不必要な環境変化は避けるべきだと裁判所は判断するのです。そのため現状を維持できる親を、親権者として認めるケースが多くなります。

また離婚をするとき、父母のどちらが親権を持つかについて、子供の意志は反映されるのでしょうか。例えば子供が、何らかの理由により親に対して強い恐怖感や嫌悪感を持っていたとします。その場合は「子の福祉」の観点から、そのような親に親権が与えられるケースは少ないでしょう。
ただし、子供の主張が必ずしも通るとは限りません。なぜなら子供が幼いほど、正しい判断はできないからです。そのため裁判所は、子供の意志を尊重しますが、希望とは相反する結論を出すこともあります。

離婚後の父母との交流が大切

非親権者が子供と会い、愛情を与えることは、健全な育成の観点からも良いことだといわれています。一方、子供から両親のどちらか一方だけを切り離すと、悪い影響があると考えられているのです。

子供には、社会的ルールなどを教え込む父性原理と、愛情を注ぎ込む母性原理が必要だと言われています。夫婦が揃っていれ
ば、役割分担をして与えることができますが、片方だけでは難しいでしょう。そのため定期的にでも非親権者と子供が会う時間を作ることが必要なのです。

ちなみに父性原理は父親が担い、母性原理を母親が担うという決まりはありません。子供と一緒にいる時間が長い母親が父性原理を担い、休日だけ子供と接して可愛がる父親が母性原理を担うケースも多々あります。

親権者と監護権者が別になるケース

身上監護権は親権の一部です。しかし場合によっては身上監護権のみを取り出して、親権者と別の人間が担うケースもあります。親権者が、何らかの理由により監護権を行使できない場合です。

原則として親権者と監護権者は、同一人物であるケースが多いでしょう。しかし例えば、親権者が仕事などの都合で物理的に子供と一緒に暮らせない場合には、非親権者が監護権者となり、子供の世話をすることがあります。また長期間にわたって親権者を決めることができずにいると、子供の精神が安定しません。そのため例外的に、親権者と監護権者をわけて設定することもあるのです。

親権問題は子供が最優先


夫婦が離婚するとき、未成年の子供がいれば、親権者を決めなければなりません。親権者は、子供の「財産管理権」や「身上監護権」といった義務と権利を有します。協議や裁判によって親権者を決める際には、「子の福祉」が重視されるでしょう。子の福祉とは、子供にとっての利益のことを指します。離婚という親の都合に振り回される子供が、できるだけ悪影響を受けず、健やかに成長できるよう、最善の選択をするべきです。

親権はいつまで有効?期限とその例外とは

親権はいつまで有効?期限とその例外とは

親権の適用の基本的な期限

親権は大きく分けると、財産管理権身上監護権という2種類の権利で構成されています。その親権が適用されるのはいつまでかと言うと、基本的には子供が未成年でなくなる時までです。民放第818条第1項に、「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」と規定されているからです。つまり、現時点の法律の下では、子供が20歳になると親権は消滅します。

ただし、子供が成人して親権が適用されなくなったからと言っても、親と子供の関係が全て消滅するわけではありません。確かに、財産管理権と身上監護権という形での権利を親が行使することはできなくなります。しかし、親子の間の相続関係や扶養義務といった法律関係は、子供が成人した後にも存在します。

そういった法律関係に関しては、相続放棄などの手段で一部分を断つことは可能です。ただし、親子関係そのものを完全に断ち切ることはできません。親権が適用されなくなった後も、子供と親の特別な関係は、どちらかが生きている限り消え去ることはないのです。

親権の適用の期限にはいくつかの例外がある

子供が未成年の間という親権の適用の期限には、いくつかの例外があります。その例外の代表的なものは結婚です。民放の第753条には、「未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。」と規定されています。したがって、20歳未満の年齢であっても、その子供が結婚した時に親権は消滅することになります。その結婚によって一度消滅した親権は、子どもが未成年の間に離婚したとしても復活することはありません。

また、子供が養子となった場合には養親が親権者となって、それ以前に実の両親が持っていた親権は消滅します。
民放第818条第2項に、「子が養子であるときは、養親の親権に服する。」とあるからです。そのことは普通養子縁組の場合でも、特別養子縁組の場合でも同様だと解釈するのが一般的です。子供が未成年の間に離縁によって養親子関係が解消された時には、実の両親が再び親権を持つことになります。この場合には結婚とは違い、成年とみなされたわけではないからです。

片方の親だけが親権を失うこともある

婚姻が成立している間は、夫婦が共同してその親権を行使するのが原則とされています。ただし、親権を夫婦が共同して行使するという原則にも例外があります。その例外が生じることで、片方の親だけが親権を失います。その例外の一つが、父母のどちらかが法律上、もしくは事実上親権を行使できない場合です。

法律上親権を行使できない場合とは、例えば虐待などが原因で親権停止の審判を受けたり、精神上の問題によって成年後見や保佐開始の審判を受けたりした場合のことを言います。また、事実上親権を行使できない場合とは、例えば行方不明になったり、刑務所に服役することになったりした場合のことを指します。

もちろん、どちらかの親が亡くなった場合にもその親権は消滅します。そのような場合には、もう一方の親が単独親権を持つことになります。このような場合に親権が適用されるのはいつまでかと言うと、その親が親権を行使できないことが確定するまでだと考えられます。

親権は離婚の時に失う場合もある

親権は子供が未成年の間は、基本的にすべての親が有しているものです。しかし、夫婦の両方ともに問題がない家庭では、その存在が話題となることは多くないでしょう。

親権の存在は、家庭の中でトラブルが生じた場合に意識される場合が多いのです。特に、離婚する際にどちらが持つかという形でよく問題となります。未成年の子供がいる夫婦が離婚する時には、父親と母親のどちらが親権者となるかを決めなければならないからです。離婚届には「夫が親権を行なう子」と「妻が親権を行なう子」という欄があります。未成年の子供がいる場合にはどちらかにその氏名を記入しなければ受理してもらえません。

また、離婚の際には基本的には父親か母親のどちらかが財産管理権と身上監護権の両方を持つことになります。しかし、事情があればその二つの権利を分離することもあります。親権者となった父親が財産管理権だけを、母親が身上監護権だけを持つといったようにです。両親の資質や生活状況によっては、子供の健やかな成育の役に立つ可能性があるからです。

例えば、親権者となった親に子供の面倒を見られない事情がある場合などがそれに当てはまります。また、そのように子どもに関する権利を分け合うことにより、子供との関わりを両親が保ちやすくなるというメリットもあります。ただし、この場合にも親権者にならなかった方の親が、離婚の時点で子供の親権を失うことに変わりはありません。

親権者とならなかった親の親権はいつまで有効?


離婚の際に親権者を決める方法にはいくつかのものがあります。まずは、夫婦の間での話し合いによって決定するのが基本的なやり方です。そのような協議離婚の場合に、親権者とならなかった親に親権が適用されるのは、離婚届が受理される時までです。なぜなら、協議離婚が成立するのは離婚届を提出した時点だからです。

話し合いではお互いの主張に折り合いが付かないような場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。中立な調停委員が間に入った話し合いの手続きの中で、親権者を決めるのです。

それでもまだ親権者が決まらない場合には、通常は離婚訴訟が申し立てられます。訴訟手続きが始まると、裁判所の判断によって親権者が決定されます。そのように調停もしくは裁判により一方の親権が適用されなくなるのは、離婚調停が成立した時点か離婚訴訟の判決が出た時点です。親権が適用されなくなる時点が協議離婚の場合と異なるのは、役所に離婚が成立したことを報告する手続きに過ぎないからです。それらの場合に離婚届のような書類を役所に提出するのは、離婚成立の条件ではありません。

親権が適用されなくなった後の親の義務

夫婦の離婚が成立して自分が親権者とならなかった場合にも、子供と親という関係は一生続いて行きます。

したがって、親と子供のどちらかが亡くなった場合には相続が開始します。
また、生活状況によってはお互いに扶養義務が生じます。さらに、離婚により親権が適用されなくなった場合でも、子供が未成年の間にはより特別な関係が存在しています。そのような関係の代表的な例と言えるのが、一緒に生活を送っていなくても、親権を持っている元配偶者に対して子供の養育費を支払う義務があることです。この場合に負担するのは生活保持義務という重い義務となります。そのため、基本的には自分の生活水準と同じ程度の生活を保てるような金額を支払う必要があります。

親権が適用されなくなった後の親の権利

離婚した後に、親権者でなくても行使できる権利も存在しています。例えば監護権を持っている場合であれば、子供と一緒に生活したり、子どもに対して教育を行ったりすることができます。監護権を持っていない場合でも、面会交流権という権利があります。その権利を行使することで、子供と会うことが可能となります。なぜなら、離婚して親権を失っても、親子であるという事実はなくならないからです。時折会って交流を持つことは、親と子供の双方にとって好ましいことだと考えられているのです。

まとめ

ここまでに見てきたように、基本的には子供が成人するまではその親に親権が適用されます。ただし、そこには色々な例外も存在しており、子供が成人する前でも親権を失うことがあります。例えば子供が結婚したり、離婚した時に親権者になれなかったりといったような場合です。しかし、親権がなくなっても親と子供の関係は消滅しません。親と子供の間には、様々な権利や義務がずっと存在し続けるのです。

親権者は変更できる?その変更方法と条件

法律上の親権の内容

親権とは成人になっていない子供に代わって親が行使できる権利のことです。親権は主に「財産管理権」と「身上監護権」と呼ばれる二つの権利から成り立っています。

まず一つ目の「財産管理権」は民法第824条で定められている権利で、子供の財産を親が代わりに管理する権利や、財産に関する法的な手続きを行う権利のことを指しています。具体的には子供名義の通帳や預金等を親が代わりに管理する場合等に、その「財産管理権」が必要になります。また原則的に未成年の子供は法律行為を行うことができません。したがってそういった子供の法律行為に対しての同意権も、この「財産管理権」に含まれている権利です。子供の法律行為とは、例えばアルバイトの労働契約時等に必要な法的な手続き等を指しています。

そして二つ目の「身上監護権」は、子供の近くで生活しつつ子供の養育をする権利と義務のことで、一般的に監護権と呼ばれることも多いです。

またこの「身上監護権」は更に、身分行為の代理権、居所指定権、懲戒権、職業許可権の4つに細分化できます。
身分行為の代理権は子供身分法上の行為を行う場合に必要になる親の同意権や代理権のことで、居所指定権は親が子供の居住場所を指定するための権利です。
懲戒権は自分の子供に対して親がしつけをする場合に必要な権利のことです。この権利は例えば叩くことや、押入れに入れること等の、一般的な大人に対して行えば法律に抵触するような行為を、自分の子供に対してはしつけとして行える権利のことを指します。(ただし、懲戒権については児童虐待にも繋がりうるためその是非については、議論が行われています。)
職業許可権は未成年の子供が、何らかの形で働く場合に親権者がその仕事を許可する権利のことです。

親権の変更方法とその条件

離婚時等は一般的に父母間の合意があるならば話合いのみで、どちらが親権者となるか決定することが可能です。
しかしながら親権者を決定した後に、やはり親権者を変更したいと気が変わったとしても、離婚時のような話し合いのみでの親権の移行をすることはできません。これは子供の精神衛生のために、子供の生活環境が簡単に変わらないようにするための配慮です。

したがってもし一度決定された親権を変更するためには、話し合いではなく「親権変更調停」という方法を選ぶ必要があります。この「親権変更調停」は家庭裁判所で行うことができ、その時に家庭裁判所調査官という人が、調停のために子供に関係する色々なことについて調査をします。それゆえに仮に父母の間で親権変更の同意があったとしても、家庭裁判所調査官が親権の移行が子供にとって、悪影響を及ぼすと判断した場合には却下されることがあるので注意が必要です。
このように「親権変更調停」は手続きさえ行えば必ず通るというものではありません。仮に父母間で親権移行の同意もなかった場合はその傾向は更に強くなるでしょう。

しかしながら仮に親権者側に親権を放棄する意思がなかったとしても、親権を移行させることが可能なケースがあります。それは主に、親権者がギャンブルや恋愛等を重視して子供を放置している場合、親権者が子供を虐待している場合、親権者が死亡してしまった場合等の3つのケースです。

「親権変更調停」では主に、どちらの親に育てられた方が子供の将来にとって利益があるのか、という点を重視して調査が行われます。したがって子供にとって現在の親権者との暮らしは適切ではないと、家庭裁判所が判断した場合は親権を変更させられる可能性があります。ただし注意点として、子供には直接関係がない事柄では親権を変更する理由にはならないので気を付けましょう。

例えば離婚の理由が父母どちらかの浮気だったとしても、子供の養育という観点ではあまり関係がありません。それゆえに浮気等をした有責配偶者であったからといって、「親権変更調停」において親権者として相応しくないということにはならないので、親権を変更する理由としては認められにくいのです。

親権に関する子供の意思

結論から述べると親権を変更する際の子供の意思は、ある程度までなら家庭裁判所の判断に反映されます。しかしながら子供の意思が反映されるかどうかには子供の年齢が大きく関わってきます。

子供の意思が反映されるには、ある程度の自我が形成されていると考えられる10歳前後であることが基本的な条件です。しかしながら子供の成長には個人差があるため、10歳より多少年が若くてもある程度の自我の発達が見られれば、その子供の意思が反映される場合もあります。

とはいえ10歳前後だと中にはどちらか片方の親に圧力をかけられた結果、怯えて本心とは違うことをいってしまう子供もいます。したがってそういったケースも家庭裁判所は考慮しているので、子供本人の意思だからといって、親権変更の絶対的な判断材料にはならないので注意が必要です。

ただし意思を示している子供の年齢が15歳以上だった場合は、殆ど大人と同じ判断能力があるとみなされるので、親権変更の際には大きな判断材料として扱われます。

家庭裁判所調査官が調査するポイント

親権を変更する際の「親権変更調停」では家庭裁判所調査官の評価が結果に大きく影響してきます。具体的な評価の決定は、子供との面談、家庭訪問による調査、学校への訪問等を参考に行われることが多いです。

他にも父母のそれまでの子供の接し方や、父母のどちらが主に監護養育をしていたのか等の調査。また子供を引き取った場合、どういった教育をするのかという父母への具体的なプランの聞き込みや、監護養育をできるだけの適性がある父母かどうかの裏付け調査等、様々な情報をもとに父母の親権者としての適性を調べます。したがって親権の変更をしたい場合は上記の家庭裁判所調査官が調査するポイントを意識して、できるだけ好印象を得られるようにしましょう。

ただし家庭裁判所調査官の人は上辺だけの対応に慣れている可能性が高いです。したがって質疑応答の際等にはむしろあまり着飾らない言葉で、子供に対する素直な気持ちを伝えた方が、結果的には好印象を得やすいでしょう。また経済的な情報について、正直に家庭裁判所調査官に打ち明けてもあまり問題はありません。何故なら家庭裁判所は父母の親としての適正を重視した判断を下すので、最低限親子で暮らしていける経済力があるのならば、父母の経済格差については重要視しないからです。

乳幼児の場合は母親が優先される場合がある


基本的には親権の変更をするにあたって、男女で条件に違いがあるということはありません。
ただし子供が乳幼児の場合は健全な成長に母性が必要になる傾向があるので、父親側に親権者としての大きな問題がなかったとしても、母親側に親権が移る場合があります。実際過去にはそういった母性が理由で親権が母親になったケースが存在します。

したがって子供が乳幼児の母親の方は親権を変更する際に、子供が乳幼児であるという点を論点にしてみると、調停を少し有利に進められる可能性があります。しかしながら親権を得る理由としては決定的とは呼べないので、どうしても親権を変更したい場合は別の切り口の理由も用意しておくとより調停を有利に進められるでしょう。

まとめ

離婚後等に一度決定してしまった子供の親権を変更するには、家庭裁判所で「親権変更調停」行う必要があります。この「親権変更調停」の結果には家庭裁判所調査官の評価が大きく影響します。また調査員の評価以外にも、子供自身がどちらの親と暮らしたいかという意思も判断材料にされます。ただしこういった意思を考慮してもらえるのは主に10歳前後の子供です。そして15歳以上の子供の場合はより意思が尊重されやすくなります。

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